成長産業たるべし

5年に一度の農林業センサス調査の結果が出た。全国の農業経営体数は82万8千で5年前と比べ24万7千（23％）減った。基幹的農業従事者数（個人経営体）は102万1千人で5年前に比べ34万2千人（25.1％）減った。注目すべきは年齢構成で、高齢者の割合が非常に高い。70～79歳が39.1％と4割、65～80歳以上は69.5％と全体の7割を高齢者が占めている。

わが家の近所の苺、稲作、園芸農家でも高齢者たちが頑張っているが、いずれ引退は必至。農業以外特筆すべき産業のない地域で農家が減ると、どんな社会になってしまうのか想像しにくいが、同居の子世代は皆さん勤め人なので仕方ない。

ところで、こないだまで安すぎたコメ価格が値上がりし、稲作農家はひと息ついている。この傾向が続くことを願うが、農畜産業においてせめて生産費を補う収入が維持されるなら、参入を望む若者はいるはずだ。自然の力を借りて作物を育み、大地の恵みを生活の糧とする働き方に魅力を感じる人は必ずいる。

一方でドローン、ＡＩのような20年前には考えられなかった低コストかつ省力的技術の普及による生産性向上は、参入意欲を高めるだろう。

人の食を支える農畜産業が斜陽産業であってはならない。