全国酪農協会の地域活性化事業「72団体と過去最多に」―総額3650万円を助成

全国酪農協会(馬瀬口弘志会長)は3月20日、東京都内で開催した理事会で地域酪農生産活性化対策支援事業(第2次基金事業)の第2年度となる2014年度の助成団体を決定した。37都道府県・72団体に総額約3652万円(予定)を助成する。助成団体数は第1年度(2013年度)の31都道県・60団体に比べて6県・12団体増加し、第1次基金事業を含めても過去最多となった。

同協会では、昨年12月11日に基金事業諮問委員会を開催。第2年度の事業実施要項について決定し、12月19日付で会員並びに酪農共済取扱い団体に申請案内を通知した。その後、本年3月7日に開催した基金事業諮問委員会では、馬瀬口会長が「厳しい酪農情勢の中で、事業の実施目的を明確にして効果のあるような施策に取り組んでいただきたい」とあいさつ。申請のあった72団体の申請内容を協議して各団体の助成額を決定した。

その結果、14年度は申請団体数が過去最多となったことから助成事業の規模（年間3300万円～3500万円程度）を勘案すると「助成金の限度額を1団体当たり50万円（一部40万円、50万円以下の申請団体は申請金額）に引き下げることはやむを得ない」と決定した。

また、重点事業については、提言4の「担い手の確保・育成のための事業」及び提言5の「経営基盤改善のための支援組織体制確立の事業」を中心に決定。協議の結果、10団体の事業を重点事業として助成限度額を50万円に、さらに20万円を上乗せすることにした。なお、福島県酪農協については、復興枠として重点事業10団体の中に加えることも承認された。