「バターは需要期を乗り越えた」―日本乳業協会の古川紘一会長

古川紘一日本乳業協会会長は乳業13団体が1月6日、東京都内のホテルで開催した新年賀詞交換会の主催者あいさつで「バター需給については、多くの方に心配をおかけしたが、農水省、畜産振興事業団(ALIC)による追加輸入・放出の適切な実施、乳業者の一致協力した市場対応の結果、大きな混乱はなく需要期を乗り越えることができた」と述べた。

古川会長はバターの需給ひっ迫の背景には、生乳生産の減少があると指摘。「6年連続して生乳生産量が減少している。このことは酪農乳業界の事業縮小を示すことにもなる。生乳の取引価格は上がったが、小売店頭価格は価格改定前の水準に戻っている。現在、デフレは続いているが、今後、需要を拡大し、それに見合った生産の確保が必要だ」として、生産者に需要に応じた生乳供給を求めた。

また、TPP(環太平洋経済連携協定)問題に関して、日本乳業協会としては交渉参加に賛同しないとの方針をすでに打ち出しているが、古川会長は「TPP交渉の行方に関わらず、酪農乳業界として国際競争力を高め、内外価格差の縮小に努めて、さらなる安全性を確保することが多くの生活者のためにも必要だ」との認識を示した。

11月の生乳生産は前年同月を26カ月ぶりに上回る―牛乳乳製品統計

農水省統計部は12月26日、11月の牛乳乳製品統計を公表した。全国の生乳生産量は60万2420㌧で前年同月に比べて0.4%増とわずかだが増加した。全国の生乳生産量が単月で前年同月を上回ったのは、09年9月以来、26カ月ぶりとなる。このうち北海道は31万328㌧、1.9％増、都府県は29万2092㌧、1.2％減だった。

東日本大震災の被災地である東北は4万9086㌧で2.0％減、関東は8万6312㌧で1.7%減。ともに前月(東北4.1%減、関東2.9%減)よりも減少幅が縮小し回復傾向にある。

用途別処理量は牛乳等向けが33万6798㌧で0.5%減、乳製品向けが26万547㌧で1.9%増だった。乳製品向けのうちチーズ向けは3万8338㌧で10.8%増、クリーム等向けが10万8557㌧で5.5%増だった。

消費面では牛乳等生産量のうち牛乳生産量は25万8427㌔㍑で0.5%増だった。主力である牛乳生産量(消費)は、7月が0.1%減、8月が0.3％増、9月が0.8%減、10月が0.7％増と推移してきた。

加工乳・成分調整牛乳生産量は4万5759㌔㍑で14.9%減。このうち成分調整牛乳は3万347㌔㍑で10.3%減。乳飲料生産量は10万3628㌔㍑で8.8%増、はっ酵乳生産量は7万1395㌔㍑で7.2%増となった。

また、乳製品のうち脱脂粉乳生産量は1万371㌧で3.5%減、バター生産量は4185㌧で10.9%減。その結果、11月末の乳製品の在庫量は前年同月に比べて脱脂粉乳が3万9091㌧で30.6%減、バターが1万8561㌧で23.9%減となった。

「MILK JAPAN」が「サークルKサンクス」と共同販促商品―近畿の生乳使用のドーナツなどを関西限定で販売開始

(社)中央酪農会議と指定団体が10年10月から実施している消費拡大キャンペーンの「MILK JAPAN」とコンビニエンスストアのサークルKサンクスは1月10日から関西地区で共同販促商品の販売を開始した。共同販促商品は関西地区のサークルKサンクスが約3年前から実施している地産地消企画の一環として、近畿地域の牛乳を原料に使用したパンの包材に「MILK JAPAN」のデザインロゴを使用して2府4県の887店舗で販売している。

丹波のおいしい牛乳を使ったチュロッキー形状のドーナツ・牛乳チュロッキー（既存商品のパッケージ変更）、淡路島牛乳のホイップクリームを使ったコロネ（同）、六甲山麓牛乳のクリームを使ったクロワッサンサンド（1月17日から新発売）――の3商品で定価はいずれも税込で110円。

加糖れん乳に1月1日以降、特別セーフガードが発動

農水省は1月4日、加糖れん乳の輸入量が今年度4～11月までに12㌧と関税暫定措置法による規定の基準数量(11年度は11㌧)を超過したことから、特別セーフガード(SG)が発動されると発表した。1月1日から年度末までの輸入品に対して、通常関税率の3分の1相当分が加算課税される。

加糖れん乳のSG発動は1999年(6月1日～3月31日の10カ月間)以来で13年ぶりとなる。農水省は「輸入元はイタリアとフランスが中心。過去にはミルクジャム向けで輸入された記録がある」(牛乳乳製品課)と説明している。

なお、牛乳乳製品に係る今年度のSG発動状況は、ヨーグルト(7月1日以降)、バターミルク類(8月1日以降)、クリーム(11月1日以降)、低脂肪乳・飲用乳(12月1日以降)で発動中。バターは8月に2千㌧の追加輸入を決定した経緯があり、今年度の適用を停止している。

生乳生産量11月は0.5%増、前年実績を上回る―特定乳製品向けは依然として減少傾向

(社)中央酪農会議は12月15日、11月分の用途別販売実績を取りまとめた。総受託乳量は57万9037㌧で前年比0.5％増となった。生乳生産が回復基調にあり単月で前年実績を上回った。ただし、累計では依然として前年を3％下回っている。

地域別では北海道が30万773㌧で1.7％増。9月までは前年を下回る水準で推移し、4～11月の累計では前年を1.1％下回っている。しかし、10月に増加に転じ、11月は増加幅が拡大した。

一方、都府県は27万8264㌧で0.8％減。累計では5％ほど前年を下回っているが、徐々に減少幅は縮小している。11月は東北や関東、中国、九州で前年を上回る県があったほか、昨年、口蹄疫の被害を受けた宮崎県は大幅に前年を上回っている。

用途別では、飲用牛乳向けは28万3621㌧で0.2％増。徐々に減少幅が拡大していたが、11月は一転して前年を上回った。累計では0.6%下回っている。はっ酵乳向けは3万9919㌧で2.5％減となった。

また、特定乳製品（バター、脱脂粉乳等）向けは11万3485㌧で4.9％減。累計では98万4787㌧で13.3％減。主産地の北海道のほか、都府県も依然として前年を大きく下回っている。ただし、都府県は徐々に増加傾向にある。

生クリーム向けは10万5868㌧で5.6％増。累計では4.8％前年を上回っており、堅調に推移している。チーズ向けは3万6141㌧で10.2％増だが、生乳生産量の減少が影響しており、累計では2.9％減と前年を下回っている。

中央畜産会が認証機関に、「農場HACCP認証審査」の受付を開始―第1次受付分は1月末まで

(社)中央畜産会は12月22日、農場HACCP認証審査の受付を開始すると発表した。農場HACCP認証協議会の実施した審査において、同会が11月30日付で認証機関として認定され、各畜産農場からの認証審査申請の受付をスタートさせた。12年１月末日までに申請のあった農場については第１次受付分として認証審査を行う。

それ以降の申請は、逐次受付を取りまとめ第2次分、第3次分として順次審査を実施していく予定。詳細は中畜ホームページを参照。

中畜では農場HACCP認証農場の拡大に取り組んできたが、施設型畜産である養豚・養鶏での取り組みが先行しており、現在39事例のHACCP推進農場のうち牛(乳用・肉用)農場のHACCP推進農場は3事例にとどまっている。農場HACCP認証農場は、農場HACCP推進農場からの申請・審査を経て認証されることとなるが、一般農場が直接認証審査を受けることもできる。なお、本件に関する問い合わせは、中央畜産会衛生指導部＝担当：守永氏、島田氏まで。

ネブラスカ州から輸入の米国産牛肉の１箱に特定危険部位が混入―厚労・農水の両省は当該施設からの輸入を停止・12月19日

米国農務省の衛生証明書に記載がなかった米国産牛肉1箱（約28㌔）から、輸入条件違反であるせき柱（特定危険部位＝SRM）が含まれていたことが昨年12月19日に分かった。厚労省と農水省は当該食肉処理施設からの輸入手続きを停止した。

この牛肉は米国・ネブラスカ州の食肉処理施設から7月22日にジャパンフード社（東京都港区）が輸入した冷凍牛肉491箱（約19㌧）のうちの1箱で、他に混載は確認されていない。

10年度肉用牛生産費は乳おす肥育牛で0.2%減、粗収益は2.8減

農水省統計部は12月13日、10年度肉用牛生産費を公表した。12年度の肉用子牛の保証基準価格、牛肉の安定基準価格算定の基礎資料となるもの。肉用牛の1頭当たり全算入生産費は、前年度に比べて子牛及び育成牛で増加、肥育牛で減少した。概要は次の通り。

1頭当たりの全算入生産費は▽子牛（肉専用種）は56万4273円（2.2％増）▽去勢若齢肥育牛は86万9092円（10.0％減）▽乳用おす育成牛は12万871円（3.2％増）▽乳用おす肥育牛は38万7506円（0.2％減）▽交雑種育成牛は22万1542円（10.8％増）▽交雑種肥育牛は55万9660円（4.0％減）となった。

また、1頭当たり粗収益の概要は次間の通りで、乳用おす育成・肥育牛は前年度に比べて減少した。

▽子牛（肉専用種）は40万5638万円（6.1％増）▽去勢若齢肥育牛は84万246円（1.3％増）▽乳用おす育成牛は10万918円（1.6％減）▽乳用おす肥育牛は33万2155円（2.8％減）▽交雑種育成牛は24万8290円（19.8％増）▽交雑種肥育牛は54万5298円（10.9％増）だった。