雪印メグミルクがよつ葉乳業グループと共同取組―インドネシアに合弁会社を設立、プロセスチーズ事業拡大

雪印メグミルク㈱（中野吉晴社長）は2月23日、「12年度春季新商品・政策発表会」を都内で開き、グループの中期経営計画の進捗状況と来年度の取り組みを説明した。経営基盤強化に向け、①よつ葉乳業グループとの共同取組②インドネシアでのプロセスチーズ事業の展開③関東地区のチルド飲料生産工場の増強・集約――の3点を重点に進める。

13年度を終期とする中期経営計画の12年度の取り組みでは、よつ葉乳業㈱（北海道札幌市本社）との両社グループ間で、生産・物流・資材調達の3部門について共同取組を開始すると発表した。よつ葉乳業に対しては全粉乳の製造委託を07年より行っているが、原料乳の共同仕入、製品の共同配送、製造設備の活用等からさらなるコストダウンを図る。

共同取組の合意書は2月22日に締結済み。中野社長は「営業面は両社独立して行い、公正な市場競争を目指す。既存の枠組みを超えた協力体制を構築し、国内の酪農生産基盤をどう守るかという観点で、具体的な取組内容を検討していく」と今後の方針を述べた。

一方、海外事業では、新たな生産拠点としてインドネシアに乳業会社を発足させる。常温でも流通可能なプロセスチーズなど、現地のニーズに応じた商品展開を進める。原料調達を担う日本の伊藤忠商事㈱（出資比率9％）と物流・販売を担う地元のPT RODAMAS社（同40％）との合併会社で今年3月の設立を予定している。

インドネシアは人口が2億3千万人と東南アジア最大の人口を誇り、経済成長に伴う中産階級の増加が著しい。乳製品需要の飛躍的な増加が見込まれると予測され、アジア拠点拡大は同社の中期計画でも基幹事業の一つに位置付けられている。海外事業はこれまで粉ミルク中心の展開がなされてきたことから「インドネシアのチーズ市場は約100億円。プロセスチーズ事業の確立と市場シェアの20％確保を急ぐ」（中野社長）と述べた。

都府県の1月の生乳生産は前年を上回る、北海道1.3％増、九州4.2％増

(社)中央酪農会議は2月15日、1月分の用途別販売実績を取りまとめた。総受託乳量は62万1046㌧で前年を0.8％上回った。地域別では北海道が32万1522㌧で1.3％増、都府県は29万9523㌧で0.3％増だった。ともに前年同月の生産実績を上回った。

東日本大震災、東電原発事故の影響で特に都府県で12月まで前年を下回る水準が続いていたが回復基調が続いていた。1月までの地域別の年度累計は、北海道が315万4737㌧で0.6％減、都府県が286万3024㌧で4.0％減。都府県の指定団体のうち1月実績が前年度を上回ったのは東海（0.4％増）、近畿（0.1％増）、中国（1.2％増）、九州（4.2％増）。特に九州のうち、口蹄疫後の経営再開が進んでいる宮崎は14.1％増となっているほか、熊本（4.8％増）、鹿児島（4.7％増）、長崎（3.4％増）など、大きく伸びている。

また、用途別販売実績は、飲用牛乳向けが27万2363㌧で1.1％増、年度累計は288万5382㌧で0.6％減。特定乳製品向けは17万816㌧で3.0％減、年度累計では131万6614㌧で10.5％減となった。生クリーム等向けは9万5368㌧で8.4％増、年度累計では102万3632㌧で5.2％増。

チーズ向けは4万3447㌧で1.0％減。年度累計では37万8761㌧で2.5％減。はっ酵乳等向けは3万9049㌧で0.7％増、年度累計では41万3349㌧で2.4％減だった。

11年度の飼料作物の作付面積2万㌶増加、青刈り稲・飼料米は大幅増

農水省統計部は1月31日、11年産飼肥料作物の作付(栽培)面積の調査結果を公表した。全国の飼肥料作物の作付面積は103万㌶で、前年に比べて１万8千㌶、前年比2％増加した。このうち、飼料用の作付面積は93万3千㌶で、同2万1600㌶、2％増加した。

飼料作物のうち、牧草の作付面積は75万5100㌶で、前年に比べて4千㌶、1％減少した。これは、青刈りトウモロコシやソバ等への転換が進んだためとみられる。

青刈りトウモロコシの作付面積は9万2200㌶で、前年並みとなった。地域別の作付面積は、北海道が4万8200㌶で、前年に比べて1500㌶、3％増加した。また、都府県が4万4100㌶で、前年に比べて1300㌶、3％減少した。都府県の作付面積の減少は東北地域で大きい。東日本大震災や福島原発事故が影響した。ソルゴーの作付面積は1万7600㌶で、前年に比べて300㌶、2％減少した。ソルゴーの作付けは九州地域が大きく、1万1600㌶で全国の約3分の2を占めている。

そのほか、青刈り作物(青刈り稲、青刈りヒエ、青刈り大豆等)の作付面積は2万4900㌶で、前年に比べて7千㌶、39％増と大幅な増加となった。これは、農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い、WCS用稲の作付が増加したためとみられる。青刈り稲の作付面積は2万3400㌶で、前年に比べて7千㌶、39％増と大幅に増加した。青刈り稲の地域別作付面積は、九州地域が1万3300㌶で全国の5割強を占め、次いで、東北地域が4370㌶、関東・東山地域が2350㌶、中国地域が1150㌶の順となっている。また、前年との比較では、九州地域で4660㌶、東北地域で1千㌶増加している。

その他、飼肥料作物(シロカラシ、ヒマワリ、飼料用米等)の作付面積は3万4400㌶で、前年に比べて1万9100㌶、125％増と大幅な増加となった。これは、戸別補償制度の本格実施により、飼料用米の作付けが増加したためとみられる。

農作業事故対策を農水省が強化「ネットワーク構築」など重点に推進

農水省技術普及課はこのほど、農作業事故の減少に向けた安全確認運動について、今年度の取組内容を発表した。農家段階への周知のため、農業団体のみならず医療・安全研究等の幅広い分野が参画したネットワーク構築を図る。

農水省の調査では、農作業死亡事故の発生件数は09年に408件で例年とほぼ横這い。このうち農作業機械に係る事故が270件で、乗用型トラクターによる転落・転倒が94件と最も多かった。近年の就業人口の減少と高齢者割合の増加を照らし合わせた場合、就業人口全体における死亡事故割合は実際には増加傾向と言える。また、年齢層では65歳以上の高齢者が太宗を占める（09年79％）傾向も例年同様だった。

農水省は毎年、耕起・播種等の作業が本格化する3～5月、また、収穫に係る9～10月にかけて春秋二期の「農作業安全確認運動」を重点的に展開し、主に乗用型トラクターの事故防止について、ステッカーの配布や研修の開催等で注意喚起してきた。しかし、依然として事故が減少しない実態を踏まえ、今年度は現場の取組を共有・浸透させるためのネットワークを新たに構築、全国一体となった運動推進を図るとした。

具体的には、電子メールを中核としたシステムの整備を行い、取組事例の紹介、勉強会の宣伝、今後の課題や解決策等を参加者同士が情報交流できる内容を目指す。ネットワーク参加者には、これまでの安全確認運動で関わってきた農業・農機団体に加えて、生研センター、農村医学会、担い手協議会など、医療・安全研究・研修に係る団体を中心に幅広い関係者を集う方針としている。

今春の安全確認運動の重点展開は3月1日～5月31日までの3カ月間。

飼料備蓄制度、仕分けでの議論に反論―配合飼料供給側の晴野三義委員

2月15日開催の食料・農業・農村政策審議会畜産部会で、晴野三義委員（飼料輸出入協議会専務）が、配合飼料を供給する立場から昨年11月に行われた仕分けの議論に異議を述べた。

行政刷新会議が「提言型仕分け」と銘打って実施した事業仕分けでは、飼料穀物備蓄対策事業が俎上に載せられ、結果として、12年度予算で今年度の2倍の25億円を要求したのに対して、増額は認められなかった（12年度予算額は13億7千万円で今年度並み）。この事業は不測の事態に備えて配合飼料の主原料である飼料穀物を官民共同で備蓄するもの。畜産部会での晴野委員の発言の概略は次のとおり。

「穀物原料のトウモロコシは毎月100万㌧が太平洋上を日本に輸送されている。仕分けでは（緊急時には）洋上の穀物を買えばいいという話があったが大きな間違いだ。洋上を走る船には、すでに売約済みの原料しかない。もう一つ、どこかに積んである穀物を買えばいいじゃないかというが、これもできない。生産国が異常気象等で大減産になると、相場が急騰して争奪戦が起こる。今のところ安定的な輸出をしてくれる国は米国以外になく、緊急的に買いつけて日本に持ってくるとしても約2カ月かかる」。

仕分けでは「ごく短期なら民間も在庫を持っている。今は太平洋上にトウモロコシを積んだ船が何隻も移動している。年間25億円投入するなら、仮に10年に1度の災害と考えると10年分、２５０億円を出すから洋上にある船を日本につけてくれと言えばどの商社も受ける。21世紀型の物流を見据えた対応をすべき」（仕分け人）との発言があったが、晴野委員によれば、仕分け人の提案した方法では、安定的な飼料調達は不可能ということだ。仕分けの席で農水省は、東日本大震災で東北地方の配合飼料工場が壊滅的な被害を受けた際、備蓄を放出した経緯などを説明しながら同事業の重要性に理解を求めていた。

晴野委員はこのほか、飼料穀物調達を巡る現状と今後の課題について「日本は現在、他の競争国に買い負けをしている。これは日本の港湾の深度が浅いため（原料穀物を）まだ積めるのに、満船にできない、そういう状態で入ってくる。それだけ海上運賃が高くなっているわけだ。かつ、再来年にはパナマ運河が拡幅され、パナマックス船がより一層大きくなる。そうすると日本にその穀物を満載して持ってくる港がなくなる」と述べ、早急な港湾整備の重要性を指摘した。

一方、穀物を買い集める商社側としては緊急時への備えとして、生産地での集荷業者との事業提携、輸出港におけるインフラ確保――に努めていることを説明した。

酪政連が12年度の運動方針まとめる―経営安定対策、TPP反対など

日本酪政連（佐々木勲委員長）は2月23日、東京・代々木の酪農会館で中央常任委員会を開き、来年度の運動の取り組み方針をまとめた。生産基盤弱体化、東京電力福島原発事故による放射性物質汚染問題などを踏まえたものとなっている。運動の柱は▽酪農経営安定対策と生産者乳価の要求実現、▽加工原料乳生産者補給金・関連対策の要求実現、▽TPP交渉参加反対、WTO・FTA等交渉における酪農産品の現行国境措置堅持、▽2013年政府酪農予算の確保など。なお、3月2日に開いた通常総会で原案通りに決定した。

委員会ではこのほか、3月20日以降にも決定する政府による12年度加工原料乳生産者補給金の単価と限度数量等の決定を控えて、①補給金単価引き上げ、限度数量の現行維持②配合飼料価格安定制度の財源確保、放射線汚染地域の粗飼料安定確保に向けた支援③4月からの放射性物質の基準変更に伴う牛乳・乳製品への悪影響の払拭④過去10年間で100万㌧減少した都府県酪農への十分な対策――などを求めることを確認した。