全酪連の11年度決算、「計画上回る増益」―購買事業取扱高8.4％増

全酪連（砂金甚太郎会長）は去る7月26日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で第63年度通常総会を開催。11年度事業報告、12年度事業計画、12～14年度までの第9次中期事業計画など提出全議案を原案どおり承認した。

11年度の事業収益は829億8761万円で前年比3.6％増、事業利益は16億2228万円で9.4％増となった。事業外収益を加えた経常利益は18億3131万円で6.0％増となり、事業計画・前年実績をともに上回る増益となった。

購買事業の総取扱高は637億7647万円（8.4％増）。直営製品全体の供給数量は69万3569㌧（4.2％減）で、10年度の猛暑の影響による分娩頭数減少に伴い、哺育飼料が6399㌧（2.1％減）、育成飼料が1万7301㌧（3.8％減）と減少した。主力の乳配飼料も44万2146㌧（2.9％減）となった。

粗飼料全体の供給数量は39万4405㌧（6.7％増）で、ビートパルプが9万857㌧（2.0％減）、ヘイキューブが2万7510㌧（4.7％減）となった。その一方、大震災等の代替需要もあり、その他乾牧草類は27万6038㌧（11.3％増）となり事業計画・前年比とも上回った。

また、畜産事業の総取扱高は82億9340万円（4.7％減）。搾乳用素牛の取扱頭数は、初妊牛価格の高止まり、遅れていた導入の同年度下期からの本格化、預託牛の下牧が順調となったことから8256頭（13.2％増）と増加した。

一方、酪農事業の総取扱高は353億8778万円で0.5％減となった。生乳共販事業の外部販売取扱高は248億4522万円（6.3％増）で、外部販売取扱数量は23万6176㌧（6.3％増）、直営工場は4万9664㌧（14.3％減）。

乳食品販売事業の外部販売取扱高は89億7484万円（15.8％減）。大震災以降の生乳生産減少で北福岡工場への搬入量が減少したため、脱脂粉乳とバターについて、計画的な販売に切り替えざるを得なくなり、販売実績は脱脂粉乳が4694㌧（24.5％減）、バターが1536㌧（21.7％減）となった。生クリームは、上期途中まで販売制限を行い低迷したが、8月以降は順調に推移し803㌧（47.1％減）。チーズは、他メーカーによるプロセスチーズ事業の新規参入の影響で、特にスライスチーズの販売が減少し4千㌧（0.5％減）となった。

12年度事業計画のうち酪農事業は取扱金額103億7600万円（対前年比2％減）、購買事業は取扱金額726億1600万円（1％増）、総取扱金額829億9千万円と前年度並みを目標に掲げている。

第9次中期事業計画は基本方針として①生産環境整備の推進、②生産性の向上、③生産物の有利販売の強化、④組織運営の効率化と財務体質の強化、⑤コンプライアンス経営の推進――の5点を掲げた。生産環境の整備では戸数維持、搾乳牛確保、自給飼料生産基盤確保、組織強化などの取り組みに努める。

口蹄疫等の悪性家畜伝染病予防対策に活躍―検疫探知犬が成田・関空・羽田空港で活躍

口蹄疫等の悪性の家畜伝染病予防のため肉製品等の持ち込みが禁止されている国や地域があるが、農水省動物検疫所では、制限対象地域の肉製品等が持ち込まれないように成田・関空・羽田の3つの国際空港に「検疫探知犬」を配置している。同省は7月20日、検疫探知犬が実際に活躍する様子を同省動物検疫所羽田空港支所内で開いた一般向け説明会で公開した。この日の検疫探知犬は、オスのビーグル犬のニール号。スーツケースに隠されたビーフジャーキー等のにおいを嗅ぎつけ、職員に知らせるデモンストレーションに見学者は感心した様子だった。

動物検疫所本所の吉田稔所長は、動物検疫について「動物由来の伝染病などを水際で防ぐ役割を持っており非常に重要だ」と説明し、検疫への理解と協力を求めた。見学会には動物検疫に関心を持つ学生、主婦、メディア関係者などが参加した。

検疫探知犬は2005年に成田空港、その後、関西空港、今年2月に羽田空港に各2頭ずつ配置された。いずれも嗅覚に優れたビーグル種が採用されており、羽田空港での摘発実績は696件で、このうち畜産物は816㌔が含まれていた。動物検疫所によると、探知犬が空港内にいることで、肉製品等の持ち込み禁止の抑制効果、広報効果が期待されている。さらに、無申告のまま持ち込みが見つかった旅行者も、ビーグル種という親しみやすい犬種のためか、比較的協力的な態度とのこと。

羽田空港は2010年10月に国際線ターミナルが開業、世界17都市と結ばれるハブ空港となった。これに伴い輸出入検疫や検査件数、国際貨物取扱量などが増加し、検査品目も多様化している。同空港における検疫探知犬の国別の摘発実績（2011年度）は、中国が1万8176件、台湾が2525件、フィリピンが1994件とアジア圏が目立つ。このため、アジア便を中心に検疫探知犬を活用した抜き打ち検査を実施している。

BSE対策プリオン調査会・座長が評価書案を示す―「科学的・中立的に答申」

食品安全委員会は7月24日、プリオン専門調査会（座長＝酒井健夫日本大学教授）を開き、BSE（牛海綿状脳症）対策の見直しについて議論した。昨年12月に厚労省からの諮問を受けて検討しているもの。今回で7回目となる。月齢制限の見直しによるリスク変化等、評価書案（たたき台）を酒井座長が示した。酒井座長は「諮問に対し科学的、中立的に答申を出したい。今回4名の委員が欠席しており、次回開催までに意見を聞き、次回は共通の情報と認識で進める」と話した。

厚労省は▽国内での検査対象月齢を20カ月齢から30カ月齢に▽SRM（特定危険部位）を現行の全月齢から30カ月齢超に▽国境措置を現行の20カ月齢から30カ月齢に――等の変更を行った場合のリスクを評価するよう諮問していた。

米国政府は日本に対し、米国産牛肉の輸入制限の緩和を強く求めていることから、日本の畜産団体や消費者団体は「米国からの政治的圧力によりTPPへの入場料として検討されている」などと警戒を強めている。

なお、現行の日本のBSE対策と、米国・カナダ・フランス・オランダのBSE対策をめぐり、酒井座長は「SRMに関してはOIE（国際獣疫事務局）の基準にほぼ一致している」との見解を示した。

「毎日骨太を改良・強化」・雪印メグミルクが秋季新製品―「さけるチーズはガーリック味」を全国展開、生産能力もさらに拡大

雪印メグミルク（中野吉晴社長）は7月27日、都内で2012年度秋季新商品発表会を開催した。市乳・乳食品あわせて新商品25アイテムを投入するほか、改良品29アイテムを新発売する。

市乳部門ではカルシウムを強化したチルド乳飲料、「毎日骨太」（500㍉、1㍑）はパッケージデザインを刷新。コップ2杯で1日分のカルシウムを摂取できることや骨密度を高める働きを持つ雪印メグミルク独自の機能素材「MBP」を含有していることなどの機能価値を的確に伝えるよう見直した。さらに、基本の美味しさはそのままに、後味のキレを改良した。

LLタイプの毎日骨太（200㍉）は従来1本で1日に必要なカルシウムの2分の1が摂取できることを訴求していたが、1本で1日に必要なカルシウムが摂れるよう機能を強化した。こちらも後味のキレを改良し、飲みやすく仕立てた。またスーパー店頭等で、商品名・機能価値が目立ち、かつ高齢者にも分かり易いようなパッケージデザインとした。

また、乳食品部門では、東日本地域で先行発売していた、「雪印北海道１００さけるチーズガーリック味」の市場での評価が高いため、全国展開することになった。同社によれば、さけるチーズガーリック味は、人気フレーバー品「スモーク味」と同等の人気で、大人のおつまみ向けばかりでなく、子供も含めて広い年齢層に受けているのが特長。

さけるチーズは、割いて食べる楽しさ、シコシコした食感、手軽な価格などの理由で、市場が伸長を続けている。雪印は1980年、ストリングチーズの名称でさけるタイプのチーズを発売。その後、2007年に大樹工場生産能力アップ、09年なかしべつ工場の新ライン稼働、10年に大樹工場生産能力向上と生産体制の強化を図っており、さらに今秋には大樹工場に新ラインが稼働する。

同社によると、さけるチーズの生産能力は09年度比で1.6倍に強化される。

家畜排せつ物法・99.98％が管理基準適合、不適合は10戸のみ―家畜ふん尿の国内年間発生量は約8500万トン

農水省はこのほど、2011年12月1日時点における家畜排せつ物法（家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律）への、全国の畜産農家の対応状況をまとめた。

それによると、全国の畜産農家10万1947戸のうち、家畜排せつ物法管理基準対象農家戸数は5万3160戸で、このうち99.98％が管理基準に適合しており、不適合農家は10戸のみだった。

畜産経営の大規模化とともに、畜産環境対策と堆肥の有効利用が課題となり、1999年に家畜排せつ物法が施行され、その後、5年間の猶予期間を経て、04年に家畜排せつ物法が本格的に施行された。

家畜ふん尿の野積み・素掘りといった不適切な管理を防ぐもので、ふんや敷料などの固形状のもの、尿やスラリーといった液状のものを、それぞれコンクリート等の不浸透性材料を用いた管理施設などにより適正に管理。できた堆肥や液肥の有効利用を促すことを目的としている。なお、飼養頭数が、牛10頭未満、豚100頭未満、鶏2千羽未満、馬10頭未満はいずれも管理基準対象外となっている。

農水省によると、日本における家畜排せつ物の年間発生量は8480万㌧㌧。内訳は肉用牛が2553万㌧、乳用牛が2405万㌧、豚が2257万㌧、採卵鶏が765万㌧、ブロイラーが501万㌧となっている。

農水省では家畜排せつ物の処理・利用を促進するため、地域の実情に即して家畜排せつ物を堆肥等として有効利用するための施設整備に関する補助事業等を用意しているほか、税制面での支援策を講じている。