全酪新報/2021年10月20日号
購読お申込みはこちらから

「北海道の生乳生産、22年度目標数量を抑制へ」――今年度比1%増以内に

2021-10-20

北海道農協酪農・畜産対策本部委員会とホクレン生乳受託販売委員会は10月8日に会合を開き、全道の2022年度・生産目標数量を「21年度生産目標数量×101%」とする方向性を決めた。長期化するコロナ禍の影響や想定以上の生乳増産等を背景に需給が緩和している状況を踏まえたもの。ホクレンが同日に10億円の追加措置を決めた出口対策に加えて、基本的に今年度水準以上の生産を前提とした上で一定程度の生産抑制を図り、受託生乳の完全販売を目指す。具体的な取組方法は今後検討を進める。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は10月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「ホクレン、在庫対策90億円へ拡充」――脱粉5千㌧の解消図る

2021-10-20

ホクレンは10月8日、コロナ禍等による影響で脱脂粉乳・バター在庫が急増している問題や年末年始の不需要期に備え、今年度実施している80億円の生乳販売対策を90億円に増額することを決めた。事業メニューを見直し、特に早急な対策が求められている脱粉の飼料用転用を促進し脱粉4千~5千㌧(製品量換算)の在庫解消を図る考えだ。増額分は酪農家の拠出とホクレンの対策費。それにより、21年度のプール乳価は20年度比で1㌔当たり2円を超えるマイナスを想定している。


ホクレンが実施している生乳販売対策は、輸入乳製品から国産乳製品への置き換えに必要な経費等を支援するもの。これまで、過剰在庫の削減に向けて国やホクレンが出口対策を講じてきた一方、コロナ禍の影響をはじめ、夏場の天候不順による飲用牛乳の低迷や生乳増産を要因に、特に脱粉在庫がかつてない水準で増加している。こうした背景から今回、同対策の増額を決定した。


Jミルクが1日に示した需給見通しにおいても、脱粉の21年度期末在庫量は10万5400㌧(前年度比29.8%増)と自然体でいけば10万㌧を超える見込み。新型コロナの感染拡大から約1年半、乳製品における賞味期限の問題もあり、在庫解消に向けた早急な対応が求められる。

「Jミルク21年度見通し、牛乳生産量前年並み」――需要期4.1%減と消費ふるわず

2021-10-20

Jミルクが10月1日に公表した2021年度需給見通しによると、年度末時点の牛乳の需要は0.2%減の見通しだが、7~9月については4.1%減の80万4千㌔㍑。9月は3%減と例年より低下。10月以降も前年度を下回る予測だ。また、学校給食用牛乳は、新型コロナの感染拡大による夏休みの延長等から9月が12%減少。年度計では7%増を予測した。


業務用に関しては、緊急事態宣言が解除されたこともあり、前年度よりも回復する見通し。一方、家庭消費向けの牛乳は2%減の見込みで、最需要期の9月は気温低下や天候不順等も影響し、2.4%減と例年の夏とは異なる様相となった。


牛乳生産量は0.2%減の319万㌔㍑の見通しで、特に最需要期の9月は3%減の27万3千㌔㍑で、前回より3.4㌽低下した。10月以降は、ほとんどの月で前年度を下回る見込み。


このうち、学乳は7.3%増の35万2千㌔㍑。今夏は小中学校での新型コロナの感染拡大に伴う夏休みの延長、一部地域での分散登校や学乳の供給停止もあり、学校給食が再開する9月は前回より6.9㌽低い、12%減の3万2千㌔㍑。下期は2.5%減の19万㌔㍑を見込む。


一方、業務用は30万㌔㍑、8.1%増と前年度を上回る見通し。10月以降を見ると、下期は6.3%増の予測。宣言解除による行動制限の緩和等から回復を見込んでいるが、依然19年度の水準には届かない予想だ。


また、家庭消費向けの牛乳は、気温低下や天候不順なども影響し、需要期の7~9月は1.6%減となった。下期は0.8%減の見込みで、巣ごもりの一巡もあり、年度計では2%減の253万8千㌔㍑の予想だが、19年度よりも底上げされた状況が継続する見通しだ。


10月20日号記事3-表

「森永乳業、商品開発等を推進」――大貫社長が在庫解消へ方針

2021-10-20

悪化している直近の需給環境をめぐり、森永乳業㈱の大貫陽一社長は「業務用需要がどれだけ戻るのかが大きなポイントだ」として、コロナ禍の影響で大幅に減退している業務用の動きが需給回復の要になると強調。過剰となっている乳製品在庫の解消へ同社では脱脂粉乳やバターを原料とした商品開発を進めるとともに、既存製品にも積極的に使用していく方針を強調した。10月14日にオンラインで開いた報道関係者との懇談会で述べたもの。


一方で大貫社長は、処理不可能乳の発生が懸念される年末年始の需給対応について、自社のみでの対策では限られることから、全業界的な連携・協力が不可欠だと指摘。「在庫水準をある程度改善できるような商品を、新商品も含めてとにかく出していくのが一番の道。そのような道を探りながら他社と連携して対策を講じていく」と述べた。


また、今後の商品開発にあたり、テレワークの定着や宅配・デリバリーの増加など、コロナ禍以前と比べ購買行動が変化している状況は今後も続くとして、引き続き動向に注視しながら対応を検討していくとの認識を示した。

連絡先・MAP

一般社団法人 全国酪農協会
所在地 〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-37-2
酪農会館5階
電話番号 代表(総務部):03-3370-5341
(業務部・共済制度)
     :03-3370-5488
(指導部・全酪新報編集部)
     :03-3370-7213
FAX番号 03-3370-3892
アクセス JR・都営大江戸線ともに
「代々木駅」から徒歩1分
酪農ヘルパー全国協会 日本ホルスタイン登録協会 GEAオリオンファームテクノロジーズ株式会社 株式会社ピュアライン 株式会社セイワ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 相互印刷株式会社 西桜印刷株式会社 警察庁防犯教室

購読お申込み


このサイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
Copyright © The Dairy Farmers Association Of Japan. All right reserved.