「2022年度国家貿易、バター輸入量1900㌧削減しバターオイル拡大」――枠数量CA内で設定、脱脂粉乳は今年度同750㌧

Jミルクが1月28日に公表した2022年度需給見通しによると、全国の生乳生産量は北海道が前年度を上回ることから、今年度比0.8％増の771万㌧を見込む。一方、消費面では牛乳生産量は0.9％増の321万1千㌔㍑と堅調を見込むものの、牛乳類は今年度同の458万7千㌔㍑と予測。その結果、脱脂粉乳・バター等向けは今年度をさらに上回ると予想する。特に4～6月は、牛乳消費が年度を下回る予測から、8.8％増の見込み。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は2月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「関東生乳販連、2022年度乳価は全用途据置きで大手と合意」――今後、全取引先乳業と妥結へ

関東生乳販連（菊池一郎会長）は1月31日までに、2022年度の乳価交渉について、飲用向け、はっ酵乳等向け、学乳向け、加工向けの全用途を「今年度据置き」で大手乳業メーカーとの間で合意したことを明らかにした。

生産現場においては配合飼料や生産資材高騰の影響が大きく、生産コスト増により酪農経営は厳しさを増している。早急に対策を講じる必要があるものの、まずは生・処双方で、乳製品の過剰在庫問題など生乳需給の改善に協力して取り組む必要があるとの共通認識のもと、2022年度は乳価据置きで合意した。今後、そのほか取引先乳業メーカーなど約70社との交渉を進め、2月中の妥結を目指す。

新型コロナ等による需要不振や生乳生産の好調を背景に、国内乳製品の在庫は危機的状況にまで積み上がっている。

関東生乳販連によると、当面は生乳需給の改善への協力を優先する一方で、いずれ酪農家の窮状を踏まえ、価格改定の協議などに応じるよう、乳業メーカー側へ求めており、了承を得ているという。

「畜産クラスターに飼料増産枠新設、国産飼料の増産後押し」――牧柵や飼料調製機械など対象

2021年度補正予算で引き続き措置された畜産クラスター事業では、既存の中山間地域優先枠や環境優先枠等に加え、新たに「飼料増産優先枠」を新設した。飼料自給率向上を図るために飼料増産に取り組み、生産コスト削減等の基盤強化を目指すクラスター協議会が行う施設・機械の整備を優先して支援するもの。畜産農家やコントラクター、ＴＭＲセンター等を対象に牧柵や飼料生産・調製機械、子実用トウモロコシ収穫機などの整備を支援し、国産飼料の増産を後押しする。

飼料増産優先枠を受けるには、既存のクラスター事業の目標となっている「作業の外部化等による生産コストの削減（10％以上）」「販売額の増加（同）」「所得の向上（同）」のいずれかの目標達成が前提。

加えて、①飼料増産計画を有すること②成果目標として、給与飼料のうち国産飼料の割合が34％以上であること（放牧の場合は放牧地面積を1頭当たり50㌃以上）③国産飼料の利用量及び割合の成果目標は、現状を下回らないもの――の3点が必要な要件となる。

想定される対象者は、畜産農家やコントラクター、ＴＭＲセンターなど。機械の効率化による飼料生産面積拡大に必要な飼料生産・調製機械、子実トウモロコシ生産に必要な収穫機や調製機械のほか、放牧の場合は牧柵等の整備を支援する。補助率はいずれも2分の1以内。

予算額７１３億円 施設整備や機械導入今後も支援

畜産クラスター事業で措置された予算額は713億4100万円（所要額）。従来に引き続き、収益力強化等に必要な施設整備や機械導入、経営資源を地域の担い手に円滑に継承するのに必要な施設整備等を支援する。

優先枠は2021年度補正で新設された飼料増産優先枠のほか、中山間地域優先枠、輸出拡大優先枠、環境優先枠、肉用牛・酪農重点化枠の5つ。2020年度補正で優先枠に設定していた国産チーズ振興枠は廃止したが、その中で支援していた内容は、施設整備、機械導入を支援するメニューで引き続き支援する。

「Jミルク、春先の需給緩和懸念」――業界一丸での対応不可欠

小中学校が春休みとなる年度末や季節的に生乳生産が伸びる春先について、Jミルクの内橋政敏専務はオミクロン株など新型コロナの影響を踏まえ、需給は予断を許さない状況が継続すると指摘。年末年始同様、処理不可能乳の発生回避が業界の共通認識と説明した上で、「消費拡大や乳製品処理の最大化、一時的な生産抑制など業界の取組を呼びかけ、効果的な対応を図ることが不可欠。関係者が協調し、一丸となってこの厳しい時期を乗り越えたい」と強調した。1月28日の記者説明会で、述べたもの。

また、現在も高水準にある乳製品在庫については、生・処の業界関係者と国による意見交換の末に決定した脱粉在庫削減対策に言及。「対策の趣旨について全国の関係者の理解を得た上で実効性を高め、着実に運営してくことが必要だ」と述べた。加えて、乳製品の国際相場の上昇を踏まえ、輸出など新規需要の創出や継続的な需要拡大にも最大限取組み、乳製品の需給改善を図る必要があると説明した。

このほか、飲用需要期・不需要期の、いわゆる需給ギャップの調整対応の負担が北海道に偏在化している問題を踏まえ、「全国的な需給調整機能強化の検討についても、継続的な議論を実施する必要がある」との考えを示した。

「農林水産物等2021年輸出実績、初の1兆円突破、過去最高額」――牛乳・乳製品はチーズ等好調で1割増

農水省は2月4日、2021年の農林水産物・食品の輸出実績を公表。21年輸出額は1兆2385億円で、これまで目標としてきた1兆円を突破し、9年連続で過去最高額を更新。コロナ禍によるEC販売（ネット通販等）などの新たな販路が堅調であることに加え、中国や米国等の経済活動回復に伴う外食需要増等が要因。20年はコロナ禍の影響で品目によっては輸出額は減少していたものの、牛乳・乳製品は２割増で、21年も約1割増の243億9千万円と3年連続で過去最高となった。現在国内では緩和に転じている生乳需給やアジア地域を中心に今後需要増が見込まれること等により、関係者からは牛乳・乳製品の輸出促進に向けた取組が必要との声も多い。

生体や皮、羽毛、はちみつなども含む畜産品全体の21年輸出額は1139億2300万円で47.7％増。うち畜産物は872億4300万円（46.7％増）。牛乳・乳製品の輸出額は243億9千万円（9.8％増）で、例年順調に需要を伸ばしている。

牛乳・乳製品のうち、LL牛乳等は好調だった20年の巣ごもり需要の反動で対前年比1％減、育児用調整粉乳は、主要輸出先国のベトナムでのコロナ拡大を背景に3％減だったが、いずれもコロナ前の19年と比較すると輸出量は大幅に増加している。なお、チーズやアイスクリームは20年を上回った。