「都府県、低能力牛早期選抜を支援」――中酪が今年度末より前倒しで実施、基盤維持と需給均衡対策で

中央酪農会議は3月2日、2022年度の生乳需給の安定化に向けた対策を決定した。基本的には生産基盤の維持に努める一方、長期化するコロナ禍により需要低迷、一方で生乳生産量の増加、結果的に過去最高水準の脱脂粉乳在庫などの情勢を踏まえ、低能力牛の早期選別を奨励する事業を通じた経営改善・需給均衡対策を講じる。緊迫する直近の生乳需給を鑑みて2021年度末より前倒しで実施する方針。また、国の支援を受けて生・処が行う在庫削減対策への参画も決めた。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は3月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「酪政連、生産資材高騰対策が急務」――農水省・自民党に要請

日本酪農政治連盟（佐藤哲委員長）は3月2日、農水省に森健畜産局長のもとを訪れ、高騰している配合飼料や輸入乾牧草、生産資材対策について要請し、要請書を森畜産局長へ手渡した。

また、同日には森裕元農相や森英介自民党酪政会会長ら農林関係議員のもとを訪れ、同様の内容について要請した。

森局長の要請後、本紙含む酪農専門紙の取材に応じた佐藤委員長は「配合飼料や燃油など、輸入資材が全て高騰している状況のため何とか支援してほしいと要望した。また、高校生の牛乳消費拡大に向けた運動や、チルド牛乳の輸出支援についてもお願いしたところ。森局長からは輸入資材対策についてはできる限り対応を行い、高校生での消費拡大やチルドでの輸出についても応援したいとの言葉をいただいた」と話した。

要請書では、酪農生産資材の価格高騰により、経営を圧迫している状況が急速に進んでいると記述。従来の生産基盤強化対策を推進しつつ、▽高騰する配合飼料価格への適切な対応と支援▽輸入粗飼料の安定供給に向けた支援▽高校生等への牛乳・乳製品の消費喚起運動――など、酪農生産資材の円滑な供給と高騰した資材状況への対応・支援と、牛乳・乳製品需要の拡大施策を求めている。

「22年度の生乳需給安定化対策、今年度と方針変更なし」――前年度実績以上を目標に

中酪は3月2日、「2021～23年度は『前年度実績以上』を目標数量として設定する」と掲げている中期生乳需給安定化対策に基づき、22年度の生乳生産も同様の方針とすることを決めた。着実に回復しつつある生乳生産基盤を棄損しないよう、いわゆる「減産」は行わない。中長期的には酪肉近における生産目標数量等も踏まえ、引き続き基盤の維持・強化を図り、酪農家の計画的な生乳生産と経営安定につなげていく方針だ。

22年度も今年度と同様、各指定団体が取りまとめた年間販売計画数量の総量を全国の出荷目標数量として設定する。基本的な枠組に変更はないが、指定団体の目標数量の設定にあたっては、酪肉近の生産数量等や緩和傾向にある直近の需給を踏まえて、「適切な水準の販売計画を作成する」とする。また、生産者団体として自主的に実施する生産刺激策は休止する。

「畜産クラスター、機械導入申請3月末まで」――農水省畜産局「ぜひ申請を」

2021年度の畜産クラスター事業のうち、機械導入事業の交付申請の期限が迫っている。事業を活用するには、畜産クラスター協議会が提出する事業参加申請書が3月末までに、都府県は県の畜産協会を通じて中央畜産会に、北海道は北海道酪農畜産協会にそれぞれ受理される必要がある。申請書に不備がある場合は受理されない。また、提出期限を超過した場合は、配分額通知を受けていても辞退扱いとなるため注意が必要。事業を所管する農水省の畜産局企画課は早めの申請を呼びかけている。

事業の積極的な活用に向け、畜産クラスター事業ではこれまで、審査・承認に係る期間が長かったことから、北海道と都府県で事業実施主体を分ける形で負担軽減、事業の迅速化を推進。申請書類も記述方式からチェック方式へ変更するなど簡素化を図っている。

機械導入事業は例年、春に要望調査（年1回）、9月に配分額通知（割当）、3月末までの期間で申請受付。その後中畜等による審査・承認を経て機械の導入、実績報告書の提出という流れで実施している。

21年度分の割当件数は全国で7千件（20年度分は6千件）。今年1月末現在、割当を受けた上で事業参加申請書を受理されている案件は、全国平均で4割ほど（北海道約6割、都府県約3割）に留まっている。昨年同時期には8～9割ほどが受理されていたこともあり、関村静雄企画課長は「機械導入事業の締切日が3月末に迫っている。割当を受けてまだ申請していない人も結構いるので、ぜひ申請をお願いしたい」として、早めの申請書類の作成・提出を呼びかけた。

「全酪連、年末年始の消費推進運動が目標上回る58㌧を達成」――春先は牛乳で取組展開

全酪連は新型コロナ等の影響から処理不可能乳の発生が懸念されていた年末年始の需給状況を受け、昨年11月18日から本年１月末を期間に、全酪連グループ一丸で牛乳・乳製品の消費拡大に取り組む活動を展開した。職員全体で生乳50㌧分（1人当たり約100㌔）を消費目標に設定し、積極的な消費の取組を進めた結果、最終的に58㌧（約120㌔）を消費し、目標を達成した。

同運動の名称は「I LOVE MILK Action 2021」。職員の牛乳・乳製品の消費により、処理不可能乳の発生防止と、乳製品在庫の解消が目的。

昨年11月から本年1月末までの取組では、本所や各支所で10チームを編成し期間中の消費量を競争。最も多かったのが福岡支所だったという。

このほか、来客や会議時の牛乳提供、イベント開催等における牛乳での乾杯奨励、手土産やお歳暮での乳製品ギフトに加え、各事業所等でのイメージキャラクター「生乳需給刑事ダツ・バター」による消費を呼びかけるポスターの掲示などにより、消費促進を図った。

今後は、年度末からGWにかけて処理不可能乳の発生が一層懸念されることから、3月中旬から5月上旬までの期間、新たに運動を展開。グループ全体で積極的な牛乳消費に取り組む。

「森畜産局長がラジオで牛乳PR、『春先へ牛乳をモー一杯』」――TOKYO・FMのサンデーコレクションに出演

「牛乳は非常に優れた栄養食品ですが、学校が春休みになるこれから4月にかけて、特に生乳の廃棄が心配されています。この機会に乳和食などに挑戦し、美味しく、楽しく、健康的に牛乳・乳製品を食べていただきたい。『毎日牛乳をモー１杯』」――。

農水省の森健畜産局長は3月6日、TOKYOFMのラジオ番組「サンデーコレクション」にゲスト出演。新型コロナによる業務用需要減、学乳の供給が停止する春休み等を背景に、年度末や春先に処理不可能乳の発生が懸念されるなか、リスナーに向け牛乳・乳製品の積極的な消費への協力を呼びかけた。

毎週日曜日放送の同番組は、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深堀りする政府広報番組。フリーアナウンサーの青木源太さん、タレントの足立梨花さんがパーソナリティを務める。

6日朝の番組テーマは「毎日牛乳をモー一杯、プラスワンプロジェクト」。番組前半では、森局長がコロナ禍による業務用需要減に加え、一般的には春は生乳生産がピークを迎えること等を丁寧に説明。後半は消費拡大に繋がる方法の１つとして、乳和食を紹介し、自身が牛乳を使った肉じゃが作りに挑戦したエピソードなども交えながら、牛乳・乳製品の消費拡大へ理解・協力を求めた。

番組の結びに毎回行っている、印象に残った「推し」をコレクションするコーナーでは、乳和食とスキムミルクを推しに認定。「こういう食べ方があるんだ！と新しい食べ方を提案してもらった。自分が出来るところから試してみたい」（足立さん）、「スキムミルクはハンバーグやカレーなど色々な形で料理に取り入れることが出来ると思う。それにより、生乳廃棄の防止に繋がったり健康にもプラスになる。ぜひ試してほしい」（青木さん）とそれぞれ感想を述べた。

森局長出演の様子は、ラジコ（アプリ）で一週間聞くことができる。