全酪新報/2022年4月10日号
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「自民党の緊急対策提案、配合基金積増しなど盛り込む」――生産現場の影響緩和へ

2022-04-10

自民党総合農林政策調査会と農林部会は4月5日、ウクライナ情勢等を踏まえ、政府が4月中に取りまとめる「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の農林関係における対策の方向性を提示した。飼料の価格高騰等により困窮している生産現場から、影響緩和の対策を求める声を受けて、配合飼料価格高騰対策などを盛り込んだ。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は4月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「全酪連、1~3月も期配合飼料高騰対策を継続」――1㌧2千円支援

2022-04-10

全酪連は4月2日までに、2021年度10~12月期に実施していた牛用配合飼料の独自対策を継続すると発表した。同年度1~3月期の配合飼料供給数量に基づき、1㌧当たり2千円を支援する。配合飼料価格高騰の継続など、酪農経営を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、全酪連としても引き続き生産者を支援すべく、対策の継続を決定した。


4月末まで会員組合や連合会へ支払う準備を進めている。全酪連・購買生産指導部の山崎正典部長は「酪農経営が依然として厳しい状況にあることを鑑み、酪農家の一助になるよう継続した」としている。

「加工原料乳の交付対象数量、63事業者に345万㌧配分」――第1事業者の変更なし

2022-04-10

農水省は4月1日、畜産経営の安定に関する法律(畜安法)に基づき、2022年度の加工原料乳交付対象数量345万㌧を63事業者(延べ65事業者)へ配分した。指定団体を含む第1号対象事業者は前年度と変わらない。今年度は、申請段階で設定より12万㌧多い357万㌧分の申請があったが、精査の上で全事業者一律で減らし配分する。対象事業者から提出された年間販売計画が対象数量を超えたのは畜安法改正後初めて。


各対象事業者の配分は、第1号対象事業者は14事業者に344万5188.9㌧。第2号対象事業者(乳業に直接生乳を販売する酪農家)は、21事業者に3113.6㌧。第3号対象事業者(乳製品を加工販売する酪農家)は、30事業者に1697.5㌧。


第1号対象事業者に変更はないが、前年度と比べて第2号対象事業者は28事業者減、第3号事業者は3事業者増と変動が見られた。第2号、第3号ともに新規の事業者からの申請はない。


第1号対象事業者についてみると、交付対象数量の大部分を占めるホクレンは、前年度より8827㌧減の311万2174㌧。その他指定団体の配分は図の通りで、残る4事業者については、サツラク農協5796㌧(426㌧減)、カネカ食品977.6㌧(362.6㌧増)、富士乳業6027.8㌧(627.8㌧増)、MMJ1543.9㌧(345.7㌧増)を配分する。


未達あるいは超過した場合は、各事業者の実績、処理状況を踏まえて適切に再配分する。

「全酪アカデミー、研修生3名が入職」――夢の実現へ一歩踏み出す

2022-04-10

酪農への新規就農を志す担い手の確保・育成を支援する(一社)全酪アカデミー(理事長=北池隆全酪連専務)は4月1日、東京・代々木の酪農会館で2022年度入職式を開催した。佐々木雄太さん、佐々木真理子さん夫妻、竹田純真さんの3名が新規就農に向け第一歩を踏み出した。入職式にあたり北池理事長は「他の農業と比べ酪農は多様な技術・知識が必須であり、近年の多様な経営形態も踏まえ、皆さんの希望に沿うように研修牧場を用意したい。まずは健康に留意し、着実に研修を進めてほしい」とエールを贈った。佐々木さん夫妻はともに飼料会社に勤めていたが、酪農家を志して応募、夫婦での就農を目指す。本紙など酪農専門紙の取材に応じた雄太さんは「夫婦2人で回していける50頭規模で、自信をもって『酪農は楽しい仕事』と言える酪農家になりたい」、真理子さんは「アカデミーでは繁殖管理や哺育を学び、牛にも人にも優しい立派な酪農家を目指す」とそれぞれ意気込みを語った。


一方、削蹄師・酪農ヘルパーとして働いていた竹田さんは当初から自分の牧場を持ちたいと考えており、応募。「アカデミーでは繁殖関係を中心に学びたい。詳細は今後検討していくが、つなぎ牛舎の中小規模で、これまでお世話になった酪農家さんや関係者の力も借りながら、楽しくなる牧場を目指す」と抱負を話した。


同アカデミーの研修期間は3年間。今後3名は、全酪連関連牧場や契約農場等の協力を経て、実地研修や座学研修を受講する。


なお、同アカデミーとしては、この間に賛助会員と連携し就農先の確保を行うとともに、事業計画策定や資産譲渡に至るまでのサポートを行う。また、研修生の就農後についても、全酪連及び同会の会員と連携し営農サポートを行う。


来賓として祝辞を述べた全酪連の隈部洋会長は3名の門出にあたり「夢と希望を持てるように全酪連としてもサポートする。酪農家になった暁には、地域をけん引するリーダーとなってほしい」と語った。

「畜産近代化リース協会がリース事業の附加貸付料率を1%から0.7%に引き下げ」――全リースが対象、申請も簡素化

2022-04-10

畜産近代化リース協会は今年度より、畜産経営を取り巻く状況が厳しさを増している中で、畜産現場でリースが活かされやすいように貸付けの仕組を改めた。4月1日以降に開始の貸付けから、附加貸付料率を引下げ、譲渡価額を0に設定できるようにした。さらに申請の簡素化を進め、あわせて、再貸付け又は再々貸付けを行う農協連、農協等に対して初めて手数料の支払を行うこととする。畜産クラスターや畜産ICT事業などの補助付リースと補助付きでない通常のリースと、全てのリースが対象となる。


具体的には、畜産農家等の最終借受者向けに、残債にかかる貸付利子の附加貸付料率はこれまで20年近く変更がなく「1%」だったが、今回「0.7%」に引き下げることとする。また、譲渡価額は、すべての貸付案件で機械の取得価額の一律10%で設定し、貸付けの終了時に支払われるようになっていたが、今後は譲渡価額を従来どおり10%で設定できるほか、貸付当初に0円とする(貸付料の均等払)ことも可能で、いずれかを最終借受者が選択できるようになった【図】。


譲渡価額についてはこれまで、従来から貸付けの最終段階での支払額が大きくなるので譲渡価額を0に設定できたほうがいいとの声があった。また、中央酪農会議の自家発電機の導入への補助事業では、補助金額が機械の取得価額から譲渡価額を引いた額の2分の1以内となっているので、譲渡価額を0にすると補助率が高くできることを受けて今回実施した。


あわせて、できるだけ現場での申請事務の簡素化を進める。第1弾では、昨年4月から添付の必要書類を少なくするとともに、従来は原則として都道府県の畜産主務課経由で申請していたが、都道府県が事前に承認している場合、申請の都度経由することを省略して直接メールで申請できるようにした。


第2弾としては、この4月から申請書などで申請者の印影を省略することができるよう変更。また、申請書の様式を簡略化して、これまで機械の種類ごとに作成していたのを全ての機械を1枚の申請書にまとめて申請できることとした。


このほか、協会の貸付方式は畜産ICT事業等一部の補助付リース(直貸方式)を除いて通常は転貸方式であり、農協等が借受者となって最終借受者の畜産経営等に再貸付け又は再々貸付けしている。そうしたことから、その貸付事務に係る事務手数料として、令和4年度の貸付けから初めて、貸付施設一基当たり9200円(税込)の事務手数料を支払うこととした。


なお、再々貸付けの場合は、再貸付及び再々貸付事務を行う農協連、農協等の両者に支払われる。支払時期は貸付料等の初回の支払を確認した時点となる4月又は10月で、協会から直接振込まれる仕組みとしている。


協会の貸付事業は酪農家が主な貸付先で、これまでも地域や個別経営の様々な状況に対応してきた。昨今、飼料や燃料、資材等の価格高騰、子牛価格の低迷、生乳需給の不透明な状況であるからこそ、現場で設備投資等を行う際にはぜひ活用いただきたい。


畜産近代化リース協会のホームページでは、改正の内容を詳しく説明している。このほか、リーフレットの編集・出力、リース料等の試算も可能なので参照してほしい。


4月10日号記事5-図

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