全酪新報/2022年6月10日号
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「自民党酪政会、早急な乳価値上げ必要」――酪農存続へ、コスト転嫁必至の情勢

2022-06-10

飼料をはじめ生産資材高騰により酪農家が厳しい状況にあるとして自民党酪政会(森英介会長)は6月8日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で緊急総会を開催。議員からは生産者乳価値上げの必要性を訴える声が相次ぎ、農水省は乳価値上げに向けた環境整備に努める方針を示した。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は6月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「22年度の生乳生産量0.8%増予測」Jミルク――牛乳消費は低調

2022-06-10

Jミルクが6月3日に公表した2022年度需給見通しによると、全国における生産抑制の取組は考慮していない前提で、22年度の生乳生産量は北海道が前年を上回る予測から全国では前年度比0.8%増の771万㌧と予測した。


一方、牛乳生産量は0.3%増と前年度並みの予測で、特に足元の家庭消費は低調に推移していることから、今後も一層の消費拡大の取組が求められる。


通年では、全国の生産量は各月とも前年度を上回るもしくは前年度並みの見通し。地域別に見ると、北海道は2%増の439万9千㌧と前回予測を2千㌧上方修正。1年を通じて1~3%程度上回ると予測される。


一方、都府県は0.7%減の331万1千㌧で、前回予測よりも2千㌧下方修正。主力の2~4歳の乳雌牛頭数が10月以降前年を下回ることから、減少が見込まれる。


他方で、消費面は牛乳類が前年度並みの463万8千㌔㍑。うち牛乳生産量は0.3%増の320万6千㌔㍑。4~6月は下回る一方、飲用需要期の7~9月は1.2%上回ると予測。10~12月期も上回るが、不需要期に関しては約1%低下する予測のため、業界一丸となった取組が求められる。


内訳を見ると、学乳が0.8%増の35万㌔㍑、業務用は30万1千㌔㍑と前年度並み。それ以外を除いた家庭用は0.3%増の255万6千㌔㍑。低調に推移していた昨年度を上回るものの、コロナ当初の水準までには戻らないと見ている。需要期や10~12月は堅調に推移するものの、それ以降の不需要期は下回る見通しとなっている。


用途別では生乳生産が上回る中、飲用等向けが前年度並みのため、乳製品向けが1.6%増の360万5千㌧で昨年度を上回る水準となり、依然として総交付対象数量超過が予想される。このうち脱粉・バター向けは0.6%増の187万5千㌧と昨年度より若干増加する。


このため、22年度末の乳製品在庫は、バター4万700㌧(2.7%増)の見通し。一方、脱粉は生・処と国による対策やホクレン独自の対策を加味しても10万4200㌧(6.7%増)と過去最高水準を見込んでいる。


都府県の生乳需給は、生乳供給量328万5千㌧(0.7%減)に対し、飲用等向けが349万6千㌧(0.4%増)。これらから、北海道からの移入量は9.6%増の53万2千㌧の見通し。冷夏だった昨年度と異なり、今年度は猛暑が見込まれるため需要期の7~9月期は17万2千㌧(16%増)の予測で、最需要期の9月については6万7千㌧と非常に高い量が必要になると思われる。


6月10日号記事2-図

「公平な負担のあり方を」――Jミルク、需給調整コストの検討必要と課題を指摘

2022-06-10

飲用需要が低調に推移する中、指定団体が乳製品加工による需給調整を全国協調で取り組んでいる。一方、指定団体以外の自主流通事業者は飲用主体で販売を継続し、乳製品加工での需給調整負担が限定的であるため指定団体に需給調整負担の偏在化を招いている可能性がある。指定団体を中心とした需給調整機能の低下が懸念されることから、Jミルクは生産地と消費地における『公平な需給調整コストの負担の在り方』を検討する必要性を指摘した。3日の記者説明会で内橋政敏専務が説明した。


さらに22年度は関西以西の生乳生産量が減少し、都府県においても東西のバランスがやや不均衡になることも予測されると説明。その上で内橋専務は「北海道からの移出乳のみならず、都府県でもしっかりと需要に応える形で調整を進めることが必要」と述べた。


また北海道の生乳生産予測について内橋専務は「内訳として北海道の指定団体であるホクレンの生産予測で1.7%増。そういう意味ではホクレン以外で若干増産が強くなると見通している」と系統外へ出荷する農家の増加率が高いことを説明。道内においても今年度の生産抑制目標達成に向け、一層の協調が求められる。

「22年度乳製品国家貿易、1月設定の枠数量据置き」――需給踏まえCA内を維持

2022-06-10

農水省は6月3日、今年1月末に決定した22年度の乳製品の国家貿易について検証した。生乳需給が緩和している現状から、バター等の輸入枠数量はカレントアクセス(CA、生乳換算13万7千㌧)内と1月に設定した枠数量を全て据置きとすることを決めた。農水省牛乳乳製品課の大熊規義課長が説明した。需給動向を見定め、9月にも品目ごとの枠数量の振り分けなどを再度検証する。


今年1月に設定した枠数量は、バター7600㌧、脱粉750㌧、ホエイ4500㌧、調製食用脂の原料への使用等に利用されるバターオイルは500㌧。新型コロナ禍による需要低迷等を背景に需給が緩和している状況から、引き続きWTOで輸入を約束している最低数量であるCAの範囲内に留めている。今回の検証でもその内訳に変更はない。


4月末時点の在庫量は、バター3万9953㌧(前年同月660㌧増)、脱粉10万652㌧(同1万6283㌧)。需給緩和により脱粉の在庫は過去最高にまで積み上がっている。今後、飼料転用の対策を通じて脱粉は2万5千㌧程度が消化されると見込んでいる一方、同日にJミルクが示した22年度の需給見通しではさらに積み増すと予測している。


同日開催された実需者会議においても、生産者団体からは引き続き輸入枠数量等への最大限の配慮とともに、現下の需給状況を踏まえた国家貿易制度の適切な運用を求める声などが上がっている。

「全酪アカデミーがホームページを開設」

2022-06-10

酪農への新規就農を目指す担い手育成を支援する(一社)全酪アカデミーがこのほどWEBサイトを開設した。アカデミーの研修体制等を分かりやすい形で発信し、新規就農希望者の興味・関心に応えるのがねらいだ。アカデミーの坂本敬太郎事務局長は「これまで、『酪農家になるにはどのような方法があるのか?』『酪農の就農相談はどこにしたら良いのか?』『どこで酪農技術・知識を研修できるのか?』との相談を多くいただいていた。現在、インターネット検索が便利に利用されていることもあり、アカデミー事業の周知と新規就農を目指す上で必要な勉強や研修が分かりやすくイメージできればと思い、WEBサイトを通じた情報提供を開始した」としている。


WEBサイトでは、酪農就農を希望する方がアカデミーへ職員として採用されてから就農までのプロセスのフロー図を掲載。さらに研修期間中の教育カリキュラムや初年度の基礎研修の舞台となる研修施設の全酪連関連牧場を紹介。3年間の研修中の給与体系や福利厚生などについても詳しく説明している。


さらに、研修生専用ページでは、座学研修の復習用の動画や就農に向けた就農地情報などを掲載。そのほか、研修生の抱負や、賛助会員の募集情報を紹介している。


6月1日号記事5-図

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(業務部・共済制度)
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