「酪農家の9割が経営難、中酪が緊急実態調査」――飼料高騰など環境悪化で

中央酪農会議がこのほど、緊急的に実施・公表した酪農経営に関する実態調査によると、ウクライナ情勢や円安、新型コロナ禍や牛乳消費低迷等を受けて酪農家の9割が経営難に陥っていることが明らかとなった。また、現在の環境が続いた場合、経営継続が困難との回答が約6割にも上った【図】。配合飼料や粗飼料の高騰をはじめ、燃料や肥料など生産資材のコストが軒並み上昇する一方で、生乳需給の大幅な緩和に対する生産抑制の必要性など生産現場は危機的状況にある。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は6月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「関東生乳販連、1㌔15円の乳価値上げ求める」――飲用・はっ酵乳、期中改定へ交渉再開

関東生乳販連は6月13日に生乳受託販売委員会を開き、2022年度乳価について、飲用向けと、はっ酵乳向けの両用途で「1㌔当たり15円」の期中値上げを求める方針を決定した。同日付けで全ての取引乳業者へ文書で正式に要請した。6月末までの合意、9月1日からの価格改定を目指す。

2022年度乳価交渉をめぐり関東では、まずは生・処双方で需給改善を優先すべきとし、1月末までに「全用途据置き」で大手乳業メーカー等と合意していたが、一方で、在庫削減対策を講じている脱脂粉乳在庫の水準や生産コスト高騰等を踏まえ、状況によっては価格改定の協議などに応じるよう乳業メーカー側に求めており、了承を得ていた。

現在、ウクライナ情勢の長期化等による諸物価の高騰のため酪農家の生産コストはさらに上昇しており経営難に陥る牧場が急増。一刻の猶予もない危機的状況となっているため、期中での値上げを要求する方針を決めた。

「牛乳でスマイルプロジェクト始動」――飲用不需要期に備えて垣根超えた消費拡大へ

業界の垣根を越えた牛乳・乳製品の消費拡大へ農水省は6月10日、Jミルクとともに「牛乳でスマイルプロジェクト」を立ち上げた。共通ロゴマーク（図）を用いて、酪農乳業関係者以外の企業・団体・自治体等にも協力を呼びかけ、参加者間のコラボレーションなど業界の枠を越えた運動を促進。消費拡大の輪を拡げ、年末年始や年度末など、生乳需給の緩和が懸念される時期に備える狙いだ。

6月10日の定例会見で金子原二郎農相は「これまで、国民の協力のもと消費拡大に取り組んできた経験を踏まえ、今回牛乳月間に新たにプロジェクトを立ち上げた。共通ロゴマークのもと、企業・団体・自治体など官民多くの方々に参加いただき、それぞれ独自に、あるいは連携して、農水省とも一緒になってさらなる消費拡大を盛り上げてほしい」と多くの企業・団体等の参加を呼びかけている。

昨年12月から実施していた「ＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクト」に代わる消費拡大に向けた取組を推進するためのもの。これまでの取組において小売店や乳業メーカーなどから、ロゴマークを求める声が多く上がっていたことから、新たに共通のロゴマークを作成した。

このマークを活用し、各々が独自に販促・PR活動を行うほか、参加者間での共同キャンペーンなどを促進し、より効果的な消費拡大運動を図る。農水省としても、参加者同士の交流会や意見交換の場を提供し、コラボの相談など円滑な実施に向けた支援を行う。ロゴマークはスーパーでのPOPへの利用のほか、乳業メーカーやレシピサイト、温泉等の公衆浴場などとの連携を想定している。

ロゴマーク使用の際は、牛乳乳製品課のページに掲載されたメールアドレスへ事前に申し込みする必要がある。

「価格転嫁は生産者の協力必要」――需給改善へ牛乳乳製品課・松本調整官が強調

6月8日の自民党酪政会の緊急総会で議員から乳価の値上げの必要性を訴える声が相次いだことをめぐり、牛乳乳製品課の松本憲彦乳製品調整官は「生産コストの上昇がサプライチェーンの各段階で取引価格に適切に転嫁することが重要」との認識を示した一方、価格転嫁による需給緩和の改善には生産抑制や消費拡大といった生産者側の協力も必要だと強調。「各生産者団体でしっかり増産抑制の見通しを立て、需給改善の道筋を明確に示して乳業者と商談を行わなければならない」と生産現場の理解と協力を呼びかけた。10日に本紙などに説明した。

農水省は4月28日、乳業を含む食品関係団体に対し、原材料費などコスト上昇分が取引価格に適切に反映されるよう、協力を求める通知を大臣名で発出。農水省としても消費拡大対策の推進などによる需給改善を図っていく方針としている。

一方、経営環境が厳しさを増している現状から、松本調整官は増産抑制の難しさに理解を示しつつ「だからこそ各々ができることを考え、全体として抑制に貢献することが重要。適正規模を超えて飼養している場合はそれを戻すなど快適な環境で牛を長持ちさせ、抑制による経営ダメージを軽減して今後の生産へ繋げてほしい」と述べた。

また、需給調整負担の偏在化にも言及し「特に都府県の生産者団体は価格転嫁による飲用消費減退について交渉相手の乳業と共有する必要がある。それに伴う需給調整の負担が北海道を始めとする加工地域に一方的にしわ寄せされたり、乳製品在庫が積み増して需給へ悪影響を及ぼさないよう増産抑制の取り組みに期待する」と話した。

「Jミルク川村会長、消費拡大と理解醸成推進」――「需給改善が将来の酪農守る」

生乳需給が大幅に緩和している現状をめぐり、Jミルクの川村和夫会長（明治HD社長）は、需給改善には牛乳・乳製品の栄養価値のみならず、経済性でも優れた食品であることを訴求するとともに、消費拡大と理解醸成をさらに進める必要があると強調。その上で「目の前の需給の改善が将来の酪農基盤を守ることに繋がる」として、消費者の理解を得るためにも一定の生産抑制に対する協力を求めた。Jミルクが6月14日に開いた定時総会の冒頭で述べたもの。

また川村会長は、Jミルクが基金団体を担っている脱脂粉乳の過剰在庫対策について言及。「乳製品主要輸出国である米国や欧州の生産コスト上昇、オセアニアの天候不順等により世界の生乳生産量は減少。さらにウクライナ侵攻による経済への影響という不透明な状況の中で、国際的には乳製品需給は逼迫となっており、国際相場は高値水準で推移している。国産乳製品との価格差が縮小しているこの機会に、在庫対策の基金を最大限活用しながら積極的かつ着実に脱脂粉乳対策を進めることが肝要だ」との認識を示した。

「訪日客増で水際対策再度徹底」――動物検疫所、検疫ルール周知へ

農水省動物検疫所と植物防疫所は6月10日、羽田空港国際線ターミナル（出発ロビー、到着ロビー）で動植物検疫広報キャンペーンを実施。同日より新型コロナ感染症の水際措置が見直され、1日あたりの入国者数の緩和、外国人観光客の受け入れが再開されたことを受けて行ったもの。今後、人や物の動きが活発化し、アフリカ豚熱等の法定家畜伝染病の侵入リスクも高まると懸念されることから、水際対策の徹底に向けて検疫ルールの周知を呼びかけた。

10日に行われたキャンペーンでは、海外への渡航者や入国者に対して日本への持ち込みが禁止されている畜産物などを分かりやすくまとめた「知ってる？植物検疫・動物検疫～海外からの持ちこみルール」（冊子）や広報用ティッシュなどを配布。声かけでは検疫の意義を丁寧に説明するなどの周知を図った。今後、国内の各国際空港でも同様の取組を展開する予定。

東京都や日本養豚登録協会などの関係者も協力し、到着ロビーでは動植物検疫探知犬やクンくん（探知犬イメージキャラクター）、ぴーきゅん（植物防疫所公式キャラクター）も応援に駆け付け検疫ルールの周知徹底を呼びかけた。