「需給緩和ひっ迫対応可能な常設基金創設を提案」北大大学院・清水池准教授――期中の加工原料乳補給金・生産者乳価引上げ必須

北海道大学大学院の清水池義治准教授は7月5日、関東甲信越酪農専門団体協議会の開いた夏季研修会で「今後の酪農乳業の情勢」と題して講演した。

生産資材の高騰や新型コロナによる需給緩和などを受け、①加工原料乳補給金の期中改定と相当幅の都府県交付金の実施、②生産者乳価の期中改定の必要性を強調。あわせてJミルクの特別対策のような全国的な負担による乳製品在庫削減対策の重要性を指摘し、特別対策を発展させたあらゆる状況に対応できる常設基金の創設も提案した。研修会は長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルウエストで開かれ、全酪連東京支所管内の会員団体など約40名が出席した。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は7月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「政府、肥料コスト上昇分7割補填へ」――6月以降購入分から、詳細は今後検討

政府は7月1日、現在の肥料原料価格の高騰を受け、肥料コスト上昇分の7割を補填する新たな支援策の実施を決めた【図】。農産品全般の生産上のコスト1割削減を目指して、化学肥料の２割低減に取り組むことが要件で、肥料は6月以降の購入分にさかのぼって対象とする。

みどりの食料システム戦略において今般設定した「2030年化学肥料２割低減目標」の達成に向け、それに先行して取り組む農業者を後押しして農業のグリーン化を強く推進する狙い。7月1日に開いた物価・賃金・生活総合対策本部で、農水省が新たに創設する支援策の仕組みを説明した。制度の詳細は今後検討する方針としている。

化学肥料の原料である尿素、りん酸アンモニウム、塩化カリウムは、ほぼ全量を輸入。輸入先の偏在化が課題で、肥料価格は原料の国際価格や運送費の影響を大きく受ける構造となっている。

農水省の資料によると、肥料原料の輸入価格は21年より急騰し、22年2月現在でも2倍近くまで上昇している状況。今後は、生産現場における適正施肥や家畜ふん堆肥の積極的な活用が求められる。

「中央酪農会議2021年度生産実績、目標数量0.1％下回る」――723万5千㌧、対前年比では2.4％増

中央酪農会議は6月29日に開いた定時会員総会で、2021年度の生乳需給安定化対策事業の実績を報告した。全国の総受託乳量は723万5千㌧で前年度比2.4％増、北海道と都府県ともに伸長した。一方、目標数量に対しては北海道が0.1％下回ったものの、都府県は1.0％増、全体では0.1％下回った。2022年度は全国ベースで727万5千㌧、前年度比0.6％増を目標としているが、牛乳消費の低迷や高水準が続く脱脂粉乳在庫量など、需給が緩和している状況に対する懸念は大きい。

2021年度の目標数量は、コロナ対策としての外出規制等の影響が見通せない中で、需要期の安定供給と基盤強化の推進に向けて生乳を増産していく方針を維持。全国ベースで724万4979㌧、2.5％の増産目標を設定していた。

北海道の受託乳量は年間を通して前年度を上回り、413万5863㌧で3.2％の増加。一方、都府県は２月以降が生産抑制の影響等もあったが、各地のこれまでの基盤強化の取り組みの成果や夏季の比較的冷涼な気候等を背景に、309万8810㌧で1.2％増だった。

「全酪連、東京・代々木で『朝活』を応援」――通勤、通学客に牛乳配布

全酪連は7日朝7時30分から9時まで、東京・代々木の酪農会館エントランス前で、「グッと！モーニング ミルクアクション」と名付けた牛乳理解促進活動を行った。朝に酪農会館前を通行している通勤・通学客などの皆さんの「朝活」を応援しようと企画したもので、LL牛乳（200㍉㍑）を配布しながら、牛乳の消費拡大への理解・協力を呼びかけた。農水省とＪミルクが6月上旬に立ち上げ全酪連も参加している「牛乳でスマイルプロジェクト」の一環で実施したもの。

全酪連酪農部では「朝の時間を有効活用して活動に取り組む『朝活』をする人は健康意識も高いため、牛乳の魅力をPRし消費を習慣化して頂きたいと思い、企画した」と話している。会場では全酪連職員が道行く人たちに牛乳消費を呼びかけ、LL牛乳を無償で提供。あわせてリーフレット配布による理解醸成活動も行った。