全酪新報/2022年8月10日号
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「自民党、生産コスト高騰へ早急な対策を」――補給金期中改定・経産牛への交付金等・需給緩和対策も

2022-08-10

飼料価格の高騰など厳しさを増す酪農経営の現状をめぐり、自民党が8月3日に開いた合同会議では加工原料乳生産者補給金の期中改定や頭数当たりで助成する都府県対策などを視野に、予備費等を活用した早急な対策が必要との意見が相次いだ。このほか、乳価値上げに伴う消費減退に備え、出口対策を求める意見などが上がった。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は8月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「飲用乳価、全国で10円値上げへ」――ホクレンは乳製品向け、継続協議

2022-08-10

全国の広域指定団体は8月4日までに、2022年度乳価の期中値上げについて大手乳業と大筋合意した。いずれも11月1日の出荷分から飲用・はっ酵乳向けを1㌔当たり10円値上げする。中小乳業との交渉については、早急な妥結を目指して交渉を進めている。


大手乳業との取引のない北陸酪連も、7月29日の理事会で他指定団体と同額の値上げ方針を確認。地元乳業者との月内の妥結を目指す。沖縄県の指定団体である沖縄県酪は、合意に向け、現在、交渉が大詰めを迎えている。


また、ホクレンも8月4日、飲用等向け、はっ酵乳向け、その他向け(乳製品用途以外)について11月1日より㌔10円値上げすることで大手乳業や中堅乳業等(15社)と合意、同日の生乳受託販売委員会で了承したと発表。その他乳業者との交渉も今後進める。乳製品向けについては、引上げ交渉を継続する。

「7~9月の移入量9%増、9月は6万4千㌧予測」――Jミルクの需給見通し

2022-08-10

Jミルクが7月29日に公表した需給見通しによると、2022年度の生乳生産量は北海道が前年を上回る予測から全国で767万6千㌧0.4%増を見込む。一方、牛乳生産量は前年度並みの見通し。北海道から都府県への7~9月の移入量は今年の猛暑と昨年の冷夏の反動から、8.9%増を見込んでおり、特に最需要期の9月は13%増の6万4千㌧と前年度以上を予測している。


生乳生産量を地域別に見ると、北海道は1.4%増の437万㌧。一方都府県は0.9%減の330万5千㌧。


用途別では、生乳生産が上回る一方、飲用等向けが0.3%減のため、乳製品向けは1.3%増の359万2千㌧と依然前年度を上回る水準となる。このうち脱粉・バター向けはチーズ、生クリーム等向けが上回る予測のため、0.7%減の185万2千㌧の見込み。


他方、消費面は牛乳類が0.5%減。うち牛乳生産量は0.1%増の319万8千㌔㍑。飲用需要期の7~9月は1%増の予測で、特に最需要期の9月は1.8%増を見込んでいる。内訳を見ると、学乳が0.5%増、業務用は0.4%減と前年度を下回る。それ以外を除いた家庭用も前年度並みの255万㌔㍑で、需要期や10~12月は堅調に推移するものの、飲用不需要期は下回る見通し。


このため、22年度末の乳製品在庫はバターが3万8100㌧(3.8%減)の見通し。一方、脱粉は生・処と国やホクレン独自の対策を加味しても、6.3%増の10万3900㌧と引き続き高水準を見込んでいる。


都府県の生乳需給は、生乳供給量328万1千㌧(0.9%減)に対して、飲用等向け需要は347万4千㌧(0.2%減)。その結果、北海道からの移入量は2.9%増の50万㌧の見通し。


同日の記者説明会の中でJミルクは夏場の需給について「最需要期の9月は6万4千㌧を見込むが、現段階では輸送可能な数量とみている。台風等の突発的な事態の発生がなければ、夏場の需給ひっ迫には至らないだろう」との考えを示した。


8月10日号記事3-画像

「2023年度予算、概算要求へ議論開始」自民党――生産基盤強化等盛り込む

2022-08-10

自民党は8月3日、総合農林政策調査会と農林部会の合同会議を開き、2023年度農林関係予算概算要求に向けた議論を開始した。会合では8項目を柱とする主要事項案を示し、酪農関係では、畜産・酪農の生産基盤強化、飼料用トウモロコシや高栄養価牧草等の国産飼料の生産拡大と流通推進、家畜伝染病の発生・侵入予防とまん延防止等を盛り込んだ。


主要事項は▽生産基盤強化と経営所得安定対策の着実な実施▽農林水産物・食品の輸出力、食品産業の強化▽スマート農業等の推進──など8項目。議員からは、生産基盤強化とあわせて需要拡大の推進が重要とする意見や、農家が意欲を持てる価格転嫁の円滑化に向けた支援を求める声が上がった。このほか、輸入からの置換えを推進するなど国産飼料基盤強化の重要性を指摘する意見もあった。


「総合的なTPP等関連政策大綱」を踏まえた農林水産関係予算における経費、食料安全保障の強化に向けた対応にかかる経費等は、予算編成過程で検討する方針。

「東北中心に大雨被害」――牛舎浸水、生乳廃棄など発生

2022-08-10

東北地方などを中心に8月3~4日にかけて記録的な大雨が発生。河川の氾濫や土砂災害などにより、甚大な被害が相次いで発生した。酪農関係では3.6㌧の生乳廃棄が発生したほか、牛舎浸水や断水、停電なども発生し、対応に追われた。8日現在、酪農関係団体では被害の全容把握に努めている。


東北生乳販連によると山形県で生乳廃棄が発生。総飼養頭数100頭ほどの酪農家1戸(白鷹町)の牛舎が浸水し、バルククーラーが故障。保管していた生乳2㌧強を廃棄した。乳牛は近隣の酪農家に移して搾乳を続けている。また、同地域では9戸の酪農家で断水が発生。農協が給水支援を行っている。


岩手県で3日に4戸の酪農家(一戸町)で停電が発生。うち2戸ではバルククーラーの冷却ができずに合わせて1.6㌧を廃棄した。


北陸酪連管内では大雨による集送乳の遅延が発生した他、下越地方では8日現在も断水が続いており、集乳車で給水支援を行っている。

連絡先・MAP

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所在地 〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-37-2
酪農会館5階
電話番号 代表(総務部):03-3370-5341
(業務部・共済制度)
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(指導部・全酪新報編集部)
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