「生産費高騰、早急に対策を、酪政連緊急集会に200名参加」――　佐藤委員長「経験ない厳しい状況」

酪政連（佐藤哲委員長）は９月７日、東京・永田町の自民党本部で「酪農危機突破　全国酪農民緊急特別集会」を開催した。新型コロナ対策として会場上限となる全国から約２００名の酪農家が参加。生産費高騰など危機的状況に対し、一刻も早い対策・支援の必要性を強く訴えた。酪政連が集会形式で要請を行うのは、18年11月の総決起大会以来４年ぶり。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は9月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「酪農対策、全力尽くす」――武部農林部会長、伊東畜酪委員長

自民党の武部新農林部会長、伊東良孝畜産・酪農対策委員長(自民党酪政会事務局長)は酪政連の全国酪農民緊急特別集会に来賓として出席。挨拶の中で、政府が検討中の物価高騰対策で、飼料高騰対策に取り組む考えを示した。

伊東委員長は、配合飼料価格の高騰等に対し、すでに4月の総合緊急対策で対応した経過を説明した上で「これだけで良いという話ではなく、他畜種と比べ、酪農は飼料の問題も含め、一番厳しい状況にある。近々公表される酪農対策に向け、我々も現在真剣に議論を重ねている。皆様の切実な現場の声を踏まえ、解決に向けてしっかりと対策を練らなければならない」との考えを示した。

続いて、8月31日の自民党総務会の人事で新たに農林部会長に就任した武部部会長は「需要低迷、生産資材高騰、円安とトリプルパンチで、酪農家はできることは全てやっており、経営を継続できるか、離農せざるを得ないのか、ギリギリの瀬戸際に来ている」との認識を示した。その上で「自民党は生産現場で声を聴き、農政を行う伝統がある。自助努力ではどうにもならない危機を、ともに乗り越えなければならない。岸田首相も飼料高騰対策に取り組むことを表明しており、我々も党として全力を尽くすことを約束する」と部会長就任の決意表明を語った。

「緊急対策を検討中」――鈴木俊一東北酪政会長が総会で報告

自民党東北酪政会の鈴木俊一会長（財務相）は9月7日に都内で開かれた東北酪政会総会で、生産資材高騰に加え、輸送コストの上昇、歴史的円安傾向など、今後、一層の配合飼料価格の高騰による酪農経営への影響を懸念。その上で政府として「9日の物価・賃金・生活総合対策本部では（第3四半期も）第2四半期の飼料価格の水準を維持できるよう緊急対策を検討している」と述べ、追加的な配合飼料高騰対策を検討中であることを説明した。

さらに生産費高騰対策として「4月から乳価値上げまでの間において、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者へ、コスト上昇分の一部を補填する支援も9月9日に決定するようだが、手法として08年度の対応を念頭に置いていると聞いている」と報告。

その上で鈴木会長は「今の厳しい状況を東北酪政会の皆様とも力を合わせて乗り越え、大切な酪農を守るという強い思いで努力したい」と語った。

「2023年度予算・エコ畜事業、環境負荷軽減へ継続支援」――メタン削減等に交付金

農水省は2023年度予算概算要求で、飼料作付面積を確保しながら温室効果ガスの排出削減に取り組む酪農家・肉用牛農家を支援する「環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策」に今年度より1億5100万円増の71億3千万円を要求。このうちエコ畜事業では耕種農家と連携し水田で自給飼料生産の転換や牛由来のメタンガス排出削減等に取り組む生産者に対して、交付金を出す。

酪農における具体的な支援メニューは上の表のとおりで、①輸入飼料から水田を活用した自給飼料への転換、②飼料生産等に係る温室効果ガスの排出削減、③有機飼料の生産、④牛からのメタンガス排出の削減――の4つ。

対象要件は①～④いずれかの実施に加え、「飼料作付面積が北海道で1頭当たり40㌃以上、都府県で同10㌃以上」（①を除く）。

交付金単価は、①の取組は、青刈りトウモロコシ等を生産する場合に「㌧当たり2千円以内」（1経営体当たり540㌧まで）。牧草の場合は「同800円以内」。飼料用米やイネWCSは対象外。拡大した収量に対して交付する。今年度より取り組んでいる生産者に加え、来年度新たに取り組みを開始する生産者を想定し、必要な予算を増額要求した。

②と③の取組のうち、②では4つのメニューから2つを実施することに関して、同じ2つの取組の実施は最大3年までと要件を追加。今年度同様、②は1㌶当たり1万5千円以内、③は同4万5千円以内を交付。また、作付面積の拡大に伴う効率化を考慮し、作付面積が200㌶から400㌶以下の場合は1㌶当たり1.2倍、400㌶超の場合は1.3倍の係数を乗じて交付する。

④では、「1頭当たり2千円以内」を交付する。同メニューは１経営体当たり100頭が上限。

このほか、エコ畜事業実施のための推進活動等を支援（定額）するほか、新たに温室効果ガス削減方策の効果等の調査も後押しする（定額）。