「2022年度上期受託乳量、飲用牛乳等向け2％減」――生乳生産量は前年並み

2022年度上期（4～9月）の総受託乳量は363万489㌧で、前年同期比0.1％減で生産抑制の取り組み等により前年度並みに収まった。一方、需要面は飲用牛乳等向けが2.0％減と低迷。コロナ禍からの回復に伴い業務用が主な液状乳製品向けが回復しつつあるものの、依然高水準となっている脱脂粉乳在庫や自然体では好調が見込まれる生乳生産など需給改善には課題が多い。11月からの牛乳・乳製品値上げもあり一層の消費拡大を図る必要がある。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は10月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「自民党、総合経済対策の重点事項示す」――牛乳・乳製品への対応明記

自民党は10月14日、党本部で総合農林政策調査会と農林部会の合同会議を開き、政府が2022年度第2次補正予算で措置する総合経済対策における農業分野の重点事項を決定した。5日の自民党会合で、11月の牛乳・乳製品価格改定後に想定される需要減少や脱脂粉乳の在庫削減対策への支援等を求める声が上がっていたことを受け、酪農の生産基盤維持・強化に向けての対応を講じる旨を明記した。18日には党政務調査会が総合経済対策に向けた提言を取りまとめ、岸田文雄首相へ提言を申し入れた。政府は、月内にも具体的な支援内容を盛り込んだ総合経済対策をまとめる方針。

重点事項は▽物価高騰等への取り組み、食料安全保障の強化▽地域の「稼ぐ力」の回復・強化▽「新しい資本主義」の加速▽国民の安全・安心の確保――の4つが柱。酪農関連では、飼料作物の国産化や国産粗飼料の生産拡大・広域流通等への支援策を講じるほか、堆肥の利用拡大、担い手確保を図るための対策等も提言に盛り込んだ。

「粗飼料対策、従来取り組みも要件に」――検定活用、分娩間隔短縮など

農水省は9月20日、高騰する粗飼料への対策として都府県は経産牛1頭当たり1万円、北海道は同7200円交付する支援策を実施すると公表（10月1日号既報）。このほど、多くの酪農家が事業を利用できるよう、牛群検定を活用した生産性の向上や分娩間隔の短縮など、従来から酪農経営で取り組んでいる内容も参加要件となるよう設定した。

事業の参加要件は、メニューから計3つ以上選択する必要があり、うち1つ以上は国産飼料の給与割合の増加や生産・流通拡大など、飼料自給率向上に資する取り組みが必須。

この他2つについては、疾病・事故率等の低減、暑熱・寒冷対策による生産性の改善をはじめ「副産物収入増加による生産コスト削減」「牛群検定を活用した生産性の向上」「分娩間隔の短縮」「自動給餌機や搾乳ロボットの活用」等を要件として選択できる。

2022年度中から23年度までの取り組みが対象。基本的に22年度中から取り組む必要があるが、国産粗飼料を新たに作付する場合や、秋まき・春収穫での粗飼料の利用など、ケースによっては23年度からの取り組みも可能。

また、既存の取り組みも要件に該当すれば対象になるが、必須となるメニューを既存の取り組みとする場合は、原則として本事業実施前から向上に取り組んでいる場合に限る。農水省は申請体制の整った農協等から申請するよう呼びかけており、交付金は早ければ11月から順次交付する予定としている。

配合対策は来年２月下旬頃交付へ

配合飼料のコスト高を支援する配合対策は、配合飼料価格安定制度に加入する畜産農家が対象。2022年10～12月期の実質的な配合飼料費が7～9月期と同程度となるよう、生産コスト削減等に取り組む生産者を対象に㌧当たり6750円を交付する。参加要件は概ね粗飼料対策と同様。当該四半期の対象数量が確定次第、生産者が申請し、来年2月下旬頃の補填金交付を想定している。

「JAグループ、現場の窮状や要望訴える」――食料安保強化へ都内で全国大会

JA全中と全国農業者農政運動組織連盟は10月14日、都内で「JAグループ基本農政確立全国大会」を開催。政府が10月中に取りまとめ予定の総合経済対策等を前に、食料安全保障の強化等を重点要請として政府・与党へ訴えた。生産者からは「酪農経営は五里霧中で非常に厳しい」など一刻も早い支援を求める声が上がった。

冒頭、全中の中家徹会長は主催者あいさつで「全国の生産現場は大きな不安を抱えつつ懸命に努力している。補正予算や23年度当初予算等は全国の農業者の背中を後押しし、不安を払拭できる力強いメッセージとなるよう増額をお願いする」と要望した。

大会には自民党から江藤拓総合農林政策調査会会長、森山裕食料安全保障に関する検討委員会委員長らが出席。このうち江藤会長は酪農対策に関して「（飼料緊急対策などを）負担が増えないように第3四半期は措置したが、年明けどうするか。早く道筋を示さなければ明るい年末は迎えられない。団体の皆様としっかり連携し、課題を解消していきたい」と述べた。

また、森山委員長は食料安保強化関連予算を十分に確保する重要性を強調。「海外依存からの構造転換が最も大事になる。為替等を見ても物価高騰は今後も続くと予測されることから、粗飼料の広域流通などにしっかり対応する必要がある」との考えを示した。

大会では、全国を代表し2名の生産者が現場の切実な思いを要請。酪農では、JA釧路太田の徳田善一組合長が生産費の上昇や副産物価格の大暴落、生産抑制など酪農環境が非常に厳しい状況にあると報告。食料安保強化の確立に向け「抜本的な対策で酪農を支えてほしい」と訴えた。

「保管庫、畜舎特例法の対象へ」――防火規定の緩和も検討

政府の規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキンググループは10月6日の会合で、今年4月に施行した畜舎特例法のフォローアップを実施。特例法の対象に飼料等を置く保管庫を追加することについて議論を交わした。現状、特例法で畜舎等を建築する際の保管庫は畜舎等と敷地を分けて建築基準法に則り建築する必要があり、防火に係る基準でも厳しい規制を課されている。今後、年度内に改正を行い、畜舎と一体的に整備できるよう保管庫を対象に加えるとともに、防火規定の緩和へ検討を進める。会合は非公開。農水省や国交省等が報告した内容について、規制改革推進室の川村尚永参事官が紹介した。

農水省によると、保管庫の対象は畜産経営に必要な飼料・敷料等の保管庫及び農業用トラクター等の自動車の車庫。建築基準法や消防法上で特例が認められている牛舎に付属した保管庫を除き、一般的に独立した保管庫は畜舎等に隣接する場所に設置されることが多いが、離れて設置される場合もあることから「畜舎等と同一敷地でなくとも、畜舎等と隣接・近接していれば畜舎特例法の対象とする」「建築基準法で建築された畜舎等に付随する保管庫も対象とする」――として検討する方針。

また会合では、ヒアリングに応じた生産者が防火基準について、保管庫は一時保管利用が多く発酵や劣化による発火は考えにくい点、特例法で建設する畜舎等は市街化区域以外での建設が前提で周囲に建築物が少ないなど、火災の危険性は他用途の倉庫より低いと指摘した。利用実態を踏まえた対応が求められる。

「ジャパンチーズアワード、2者がグランプリ受賞」――美瑛放牧酪農場（北海道）とタカナシ乳業（神奈川）

NPO法人チーズプロフェッショナル協会が主催する国産ナチュラルチーズコンクール「ジャパンチーズアワード2022」の最終審査と表彰式が10月16日に都内で開かれ、外観や香りなど複数の審査項目で同点となった、美瑛放牧酪農場（北海道上川郡美瑛町）の「フロマージュ ド 美瑛 夏ミルク」と、タカナシ乳業㈱（神奈川県横浜市）の「Brise de mer CAMEMBERT250㌘」の2作品がグランプリに輝いた。全国109のチーズ工房から計311品が出品された。