「脱粉の在庫削減対策を継続、23年度に3万2千㌧削減へ」――来年３月まで６カ月延長

Jミルクは3月15日、脱脂粉乳の過剰在庫削減対策（酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業）の実施期間を延長することを明らかにした。2023年9月までだった期間を6カ月延長して24年3月末までとする。23年度分の削減目標数量は3万2千㌧。引き続き飼料転用や輸入調整品の置き換え、海外輸出等を進め、関係者一体で需給ギャップの改善に取り組む。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は3月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「農水省、牛乳乳製品の関連事業などQ&A方式で整理」――酪農家、消費者へ周知

飼料高騰等により酪農においても厳しい経営環境が続くなか、農水省は3月17日、酪農や牛乳・乳製品に関して問い合わせの多い事項についてQ&A形式で取りまとめ、公表した。

牛乳乳製品課の大熊規義課長は「きちんと国からも丁寧に説明すれば、ご理解いただけることも多々あるのではないかと思い、今回こういった情報発信を積極的に行うこととした」と話す。農水省のホームページへの掲載をはじめ、農水省公式のSNS等を通じて周知を図り、酪農家や消費者に国の施策に対する理解を求めていく考えだ。

酪農家向けには、生産抑制を行うこととなった背景や理由、飼料高騰等への国の対策、乳価や補給金単価の算定をめぐる問題、乳製品の国家貿易等に関する疑問点などを整理している。また、消費者向けとしては、搾乳牛の早期リタイア事業のねらいや牛乳価格の上昇の背景、需給改善に向けた牛乳消費拡大の必要性について分かりやすく説明している。

「年度末の生乳処理万全に」Ｊミルク川村会長――引き続き業界一体で

Jミルクが3月15日に開いた臨時総会の冒頭、川村和夫会長は挨拶の中で、現在も高水準にある脱脂粉乳の在庫状況や今後の生乳需給動向について言及。「2023年度も脱粉の在庫削減対策を継続するが、引き続き業界が一体となって需給の不均衡を見極め、計画的な生乳生産の抑制に取り組みつつ、年度末の生乳処理に向けて万全の体制をとっていきたい」との姿勢を強調した。

脱粉在庫について川村会長は「22年度当初に10万㌧を超えていた脱粉在庫も、今年1月末には約8万2千㌧まで減少しており、Jミルク等が講じている在庫削減対策により一定の効果が現れている」と述べた一方、4月からの乳製品向け乳価引き上げと製品価格の改定に伴う需要減退に対し、注視する必要があると指摘した。

その上で、業界が一体となって年度末需給に備えた対応を講じるとともに、Ｊミルクとしても牛乳・乳製品の消費拡大に向けて「新たな需要拡大の取り組みをさらに強化し、需給状況に応じて迅速かつ柔軟な対応を図っていく。また、この厳しい状況を打破するため、出来る限りの対応を今後進めていきたい」との考えを示した。

「配合飼料1～3月期に1㌧当たり1千円支援」――全酪連が再び独自対策

全酪連は3月13日までに、牛用配合飼料の独自対策を実施すると公表した。2023年1～3月期の供給数量に基づき「1㌧当たり1千円」を支援する。現在、4月末までに会員組合や連合会へ支払う準備を進めている。

今回の特別対策の実施について、購買生産指導部の工藤文彦部長は「飼料やエネルギーコストなど生産コストの高騰に加え、飲用乳の消費減退、離農の加速など、酪農経営をめぐる環境は厳しく明るい話題が少ない。そうした中で生産者を支えるべく今回特別対策を決定した」としている。なお、全酪連では21年10～12月期、22年1～3月期、同4～6月期についても、1㌧当たり2千円を支援する特別対策を実施した。

「三井物産の瀧本氏、飼料穀物価格は下落局面へ」――全酪協会が酪農講演会

三井物産㈱の畜産担当である瀧本昌平氏（食料本部畜水産事業部畜産事業室室長補佐）は、23年の飼料原料価格動向について「米国農務省は22年対比でトウモロコシ16.4％、ソルガム18.8％、大豆9.8％それぞれ下落するとみている。ピークは去年であり、三井物産としてもそれに近い見方をしている。やはり上がったものは下がる。もう少し我慢の時が続くが穀物安に向かってゆくのでは」との見方を示した。全国酪農協会が3月10日、酪農共済取り扱い団体向けに札幌市内で開いた北海道地区酪農講演会で述べたもの。

一方で、穀物市場における中国の動向について「実は中国は世界最大のトウモロコシ収穫面積を持っているが、単収という意味では中国の収穫技術は40年前の米国と同水準だ。このため中国はこれからトウモロコシの輸出国になることもあり得ることで、そうなれば世界的な需給は緩むはが、そうはいってもやはりタンパク質需要は中国に限らず世界中で伸びてくる。それに対してどう対応していくかが今後10年の酪農・畜産業界、飼料業界の大きな課題になる」と指摘した。

その上で酪農家、畜産農家に向けて「こういう時こそ、仲間で議論を重ねながら行動に移していくことが重要。食料安全保障の主力は農家であり、耕種農家と酪農家・畜産農家の循環型のモデルの具体化に今後チャレンジしていきたい。状況は必ず良くはなるが、いずれその後も危機が来る。次の危機にも備えられるように、強い酪農・畜産業界を作っていくことができると思うし、私たち三井物産も私も皆さんのお役に立てるように頑張りたい」と抱負を述べた。

北海道地区酪農講演会は全国酪農協会が北海道酪農協会、北海道酪農青年女性会議の後援を得て、ホテルモントレエーデルホフで開催。道内各農協の酪農共済担当者など50名余が出席した。講演会に続いて北海道地区酪農ネットワーク会議・酪農共済推進会議が開かれ、全国酪農協会の令和５年度事業方針のほか、酪農共済制度の改定事項の説明などが行われた。

「丸藤さん（北海道）に農林水産大臣賞」――日本草地畜産種子協会が自給飼料生産の優良事例を表彰

日本草地畜産種子協会（布野秀隆会長）は3月15日、東京・竹橋のKKRホテル東京で第9回全国自給飼料生産コンクール表彰式を開催した。草地を最大限活用した資源循環型経営で、低投入・高収益経営を目指して放牧酪農に取り組んでいる丸藤英介さん・紗織さん夫妻（北海道中川町）が最優秀賞である農林水産大臣賞に選ばれた。

丸藤牧場の経営の特長は▽フリーストール・パーラー方式と放牧利用を組み合わせた資源循環を意識した低投入の酪農経営の省力的な展開▽家族協定締結による作業分担の明確化などワークライフバランスに配慮した労働体系の構築▽地域の新規就農推進委員を務め、地域振興へ貢献――など。これらの取り組みが高く評価された。

農林水産大臣賞の受賞を受けて、丸藤さんは「新規就農からこれまでお世話になった多くの人たちのお力添えもあり、身に余る立派な賞をいただくことができて大変嬉しく思う。これを契機に、この先も挑戦を重ねながら放牧酪農に関する自身の知識と経験を伝えて、持続的な酪農に貢献していきたい」と喜びを語った。