「受託乳量2.2％減少、2022年度販売実績」――4年振り前年割れ

中央酪農会議が4月14日に公表した用途別販売実績によると、2022年度の総受託乳量は707万8005㌧で前年度比2.2％減少した。新型コロナ禍等の影響による需要減退、飼料価格など生産コスト上昇による経営環境の悪化から離農が加速している現状もあり、受託乳量は4年振りに前年を割った。コロナの影響から経済活動は回復しつつある一方、将来的な生産基盤の弱体化も懸念される。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は4月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「国産飼料への転換推進、Ｊミルクが特別対策で新規メニュー」――飼料流通輸送の費用など助成

輸入飼料から国産飼料への転換を推進するため、Jミルクは特別対策事業で「国産飼料基盤強化・利用拡大のモデル化」を新設した。飼料流通を目的に新たに増産するために要した種苗や肥料の費用、飼料流通輸送の費用等を助成するもの。農家や関係事業者と連携して国産飼料の増産・利用拡大の参考事例となる取り組みをモデルとして支援し、各地の優良事例として関係者へ周知・発信する。

種苗や肥料のほか、除草剤や専門家の指導費等に係る費用が助成対象。優良事例の取り組み公表に向け、Jミルクが実施する専門家等による取組内容の調査を事業実施主体または生産者等が受け入れることを前提とする。調査費用については、2020年度から継続して実施している持続可能性強化事業を活用する。なお、対象者が自発的に優良事例報告を行う場合はこの限りではない。

モデル事例として作付けした飼料を新規販売、もしくは前年度より販売量を増加させることを要件に、飼料流通に係る輸送費用も支援する。推奨飼料作物はトウモロコシや牧草。肥料等の費用、輸送費用を支援するメニューについては、1事業実施主体当たり北海道の場合は200万円以内、都府県の場合は300万円以内で助成する。

Jミルクは「事業実施主体から申請を受け、計画承認後助成対象となる。新たな取り組みや既存の取り組みのどちらも対象としたい」としている。

「Jミルク、特別対策の育成基盤強化事業を組替え」――2023年度は増頭から要件変更

Jミルクが2023年度も引き続き取り組む酪農乳業産業基盤強化特別対策事業では、21年度まで継続実施していた「乳用牛地域育成基盤強化の推進」を再構築（22年度は生乳生産抑制を受け事業休止）。これまで増頭に対し支援していたが、生乳の需給緩和を踏まえ基盤維持・強化を目的に事業のメニューや単価設定を組み替えた。管内の育成施設や乳用雌牛の育成を専門に飼養する生産者等と連携し、地域の育成基盤強化を後押しする。

助成対象は①乳用牛育成舎の新設・補改修のための費用（1施設当たり100万円以内）②国産飼料を利用した育成事業のための費用（北海道は育成牛1頭・1カ月あたり100円、都府県は同150円）――。①は育成基盤強化に加え、アニマルウェルフェアや労働安全の対応に必要な施設整備を要件とする。

②では、輸入飼料の割合を増加させず国産飼料を活用し飼養することを要件化。重量ベースで国産・輸入粗飼料の給与量を確認する。事業実施主体は農協等が担い、1事業実施主体当たり北海道100万円以内、都府県150万円以内が上限。

「野村農相、大型連休中の消費減退も需給対応は可能」――ただし消費拡大が必須

5月の大型連休を前に、生乳の需給動向について野村哲郎農相は「（牛乳・乳製品の値上げにより）直近の牛乳の販売本数は、引き続き前年を下回っているため予断を許さない状況だが、受託乳量は前年度比2.2％減の供給となっているので、大型連休における消費減退があってもどうにかクリアできるのではないかと思っている」との見方を示した。

その上で、農水省としてもJミルクと実施中のスマイルプロジェクトの取り組みや、子ども食堂等を対象とした支援を通じ、消費拡大を後押ししていく考えを改めて強調した。4月18日の定例会見で述べたもの。

「生活クラブが酪農家へ寄付金5千万円強を贈呈」――生産費の補填等に使用を

生活クラブ連合会はこのほど、コスト高騰等により困窮する酪農家を応援するため、食材宅配等を利用する組合員から緊急的に寄付金を募る取り組みを展開。その贈呈式を4月12日に都内で開いた。寄付金総額は5348万1千円。同連合会と提携する酪農家を代表して、那須箒根酪農協（栃木県）組合長の伊藤昭光さん、農事組合法人新生酪農クラブ（千葉県）理事の木村忠成さん、南信酪農協（長野県）組合長の三村誠一さんの3名に目録を贈呈した。寄付金は3団体を通じ、3県の提携酪農家の生産費の補填などに使用される。

寄付金の募集期間は2月6日から3月3日。「酪農応援緊急カンパ」として実施され、最終的に4万7094名から寄付が寄せられた。贈呈式は同日に開催された「酪農応援！生活クラブ牛乳フォーラム」の中で行われた。

贈呈を受けて「酪農は非常に厳しい状況が続いているが、今回の支援に報いるためにも頑張りたい」（伊藤さん）、「エネルギー価格や物価高騰で消費者の皆さんも大変な中、今回支援いただき非常にありがたい」（木村さん）、「地域の仲間に消費者は我々酪農家のことを真剣に考えてくれていることをしっかり伝え、今後も努力を続けていく」（三村さん）と謝辞を述べた。

生活クラブでは現在、対象の牛乳類価格に一律２円を上乗せし、3県の提携酪農家の酪農対策等に使用する「牛乳応援基金」を展開中。引き続き酪農経営を支えていく。

「全酪協会、東京で酪農共済研修会開く」――取扱団体担当者70名余り参加、酪農共済制度の改善点等を説明

全国酪農協会（砂金甚太郎会長）は4月14日、都内で2023年度酪農共済制度研修会を開催。全国の酪農共済取扱団体の酪農共済制度担当者70名余りが出席し、酪農共済制度の特徴や、ここ数年実施された制度の改善内容等について、実務的な研修が行われた。

冒頭、砂金会長があいさつし「酪農共済制度の趣旨は、同じ酪農家として助け合う互助の精神が根底にある。近年は高齢化の影響もあり、共済の給付が増加する傾向にあるが、裏を返せば、それだけ酪農共済各制度が役立っているということ。研修会では制度の改善点等を説明し、併せて情報交換、懇親を深めていただきたい」と述べた。

研修会では佐々木雄一業務部長が「酪農共済制度の強みと改善点」として説明するなかで「近年、掛け金を上げることなく、加入者にとって良くなるよう改善しようと努めてきた」と説明。その上で酪農共済の給付事例の特徴として①ケガによる給付が多い、②糖尿病の方の数が比較的少ない、③関節・ヘルニア・腰が上位となっている――等と説明した。またバルククーラー保険（酪農業賠償責任補償制度）に関して「傾向として4、7、10月に集中して発生しており、それぞれ前月頃でも注意喚起のご案内をしていただければ事故が減らせるのではないか」と述べ、取扱団体の理解と協力を求めた。

今年度実施する酪農がん共済キャンペーンの実施案内等、推進担当による寸劇を交えながら説明が行われたほか、研修会後には懇親会が開かれ交流の場にもなった。