全酪新報/2023年9月20日号
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「新規就農者第1号が誕生、全酪アカデミー第1期修了生」――酪農家になる夢、実現した小久保海さん(熊本県阿蘇市)

2023-09-20

酪農の担い手確保を後押しし、新規就農者を育成する一般社団法人全酪アカデミー(理事長=北池隆全酪連専務)から第1号の修了生・新規就農者が誕生した。第1期生の小久保海さんが、熊本県阿蘇市の牧場を譲り受ける形で経営をスタート。9月1日、阿蘇市内で小久保さんの修了式・就農激励会が開かれ、小久保さんは「これから牧場経営と地元の酪農を盛り上げていけるよう、夫婦で頑張っていきたい」と抱負を述べた。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は9月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「農業基本法見直し、最終とりまとめ案を答申」――持続可能な農業等目指す

2023-09-20

農水省は9月11日、省内講堂で食料・農業・農村政策審議会と同審議会基本法検証部会との合同会議を開き、検証部会が示した「食料・農業・農村基本法の最終とりまとめ案」について了承し、同日、野村哲郎農相へ答申書を手渡した。


今後20年の変化を見据え、国民の食料安全保障の確立をはじめ、適正な価格形成に向けた仕組み作り、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換などを目指す。政府は来年開催の次期通常国会に改正案を提出する方針としている。


今回答申した最終取りまとめは、今年5月29日に策定した中間とりまとめから大きな変更点はないが、食料分野の食品アクセス問題に、産地から集出荷場、貨物駅などへの輸送(ファーストマイル)に関する課題を追記している。


答申を受けて野村農相は「答申は各界各層の英知を結集し、集中的に多岐にわたるトピックスについて取りまとめていただいたと認識している。今後の食料・農業・農村政策を構築していく上での指針となる」と述べ、今後基本法見直しに向けた検討を深化させ、具体的な政策の検討を進めていく姿勢を示した。


現行の基本法の見直しをめぐっては、昨年10月より同法の基本理念や主要施策の方向性などを議論し、5月29日に中間取りまとめを策定。7月14日から8月9日にかけて全国11ブロックで意見交換会を開催したほか、ウェブサイトを通じて寄せられた意見や要望を踏まえ、最終とりまとめ案とした


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右から野村農相、食料・農業・農村政策審議会の大橋会長、基本法検証部会の中嶋部会長

「新農相に宮下一郎氏が就任、食料安保確保へ職責全う」――国産飼料に立脚した経営推進

2023-09-20

第2次岸田再改造内閣が9月13日に発足し、新農相に宮下一郎氏(衆議・長野5区、65歳)が就任した。14日午前に就任会見に臨んだ宮下農相は「我が国の農林水産業や食品産業は国民に食料を安定供給する役割を果たしながら、地域経済を支えている。国民の広い理解のもと、次世代に確実に継承され、食料安全保障が確保されるよう、職責を全うしたい」と抱負を語った。


宮下農相は、当面の課題として世界的な人口増加や気候変動等により高まる食料安全保障の重要性、国内における農家戸数の減少や高齢化など、数十年前と比べ農業・食品産業を取り巻く情勢が大きく変化していることなどを指摘。「将来に亘って持続可能で強固な食料供給基盤構築の必要性が高まっており、こうした大きな変化に対応して政策を再構築していく。農林水産業をともに前に進めていくことが大事だ」と述べた。


食料・農業・農村基本法の改正をめぐっては「情勢の変化等を踏まえ、農政の基本的な方針として相応しいものとなるよう、来年の通常国会での法案提出に向け、施策の具体化を進めていきたい」と語った。


関連して、現在議論が進められている農畜産物の適正な価格形成については「持続可能な食料供給の実現へ不可欠であり、大変難しい課題。農畜産物は価格安定や持続可能な生産を維持するための施策も品目ごとに異なる」と議論の重要性とともにその問題点も強調。その上で「価格形成の仕組み自体をしっかり検証し、問題確認することが一丁目一番地だ。生産現場は持続可能な農業を構築し、消費者も安定して良品質のものが購入できる形となるような出口を目指したい」との考えを示した。


また、生産コストの把握や物流の効率化によるコストの引き下げ等も課題になると説明した。


一方で、酪農乳業における喫緊の課題については、飼料価格の高止まりと生乳需給緩和の2点を指摘。宮下農相は「配合飼料価格安定制度を飼料コストの急増に対しても(補填金を)発動しやすい基準に変えて対応してきた。畜種ごとの特性に応じて畜産・酪農経営の安定を図る経営安定対策や業界による脱脂粉乳在庫の低減対策も講じている。また、耕畜連携による国産飼料に立脚した経営の推進も重要だ。こうしたことで畜産・酪農経営のさらなる発展に向けてしっかりサポートしていきたい」と語った。


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就任会見に臨む宮下新農相。これまでに財務副大臣や内閣府副大臣を歴任し、自民党では畜産・酪農対策小委員長や農林部会長、政調会長代理などを務めた

「全酪連だより、掲載スタート」

2023-09-20

全国酪農業協同組合連合会(隈部洋会長)は酪農専門の全国組織として、会員組織の運営指導のほか酪農家への情報提供や生産資材提供、牛乳・乳製品の販売など、様々な事業を通じて、酪農家に寄り添いながら日本酪農の発展・振興に尽くしている。本紙では全酪連の協力のもと、「全酪連だより#」のコーナーを設け、全酪連の事業や取り組みを紹介したい。


特集の第1回目、スタートとなる今号では、まず、隈部会長に事業方針や今後の展望などについて話を聞いた。また、牛を酪農家から預かり高い育成技術により健康な後継牛確保を支援する「預託販売事業」、新規就農を志す担い手の確保を後押しする「全酪アカデミー」、全酪連会員の牛乳・乳製品の紹介と消費拡大を図る「乳製品自販機」について、事業の概要や狙い等を紹介している。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

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