「脱粉在庫低減等に40億円、2023年度補正予算」――長命連産への転換支援も

自民党が11月8日に示した2023年度農林水産関係補正予算の重点事項案では、脱脂粉乳の在庫低減・需要拡大等を支援する対策へ40億円を計上した。緩和傾向にある生乳需給の安定を図る。このほか、長命連産性の高い牛群構成への転換や飼料自給率の向上を後押しする施策を措置し、持続可能な酪農経営を支援する。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は11月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「第１回飲用牛乳ＷＧ、適正価格形成へ酪農関係者が意見」――直接的所得補償の必要性も

農水省はこのほど、10月20日に冒頭以外非公開で開催された「第1回飲用牛乳ワーキンググループ（ＷＧ）」の議事要旨を公表した。構成員がそれぞれの立場から牛乳の適正価格実現に向けた現状の課題、議論の方向性等について意見を述べた。このうち酪農関係団体等からは、直接的な所得補償など政策支援も含めた検討の必要性、消費者理解の重要性等に関する意見が挙がった。

議論にあたり、中央酪農会議の寺田繁事務局長は、経営体ごとに異なる生産費や地域によっては生産コストの上昇幅が異なる点、拡大している指定団体外の生乳流通も含めた需給調整の必要性等を指摘。価格形成に当たっての考え方として「最終的には消費者理解も非常に重要で、消費者が入手しやすい価格を作っていくということを考えると、直接的所得補償という考え方も含めた政策的

な支援も必要ではないか」との意見を述べた。

酪農家の小針勤構成員（栃木県）は、管内でも進行している廃業やスモール子牛の価格低下など、酪農経営を取り巻く厳しい情勢について説明。国に飼料基盤への支援策等を求めるとともに、乳価交渉については「交渉で乳価が上がっても牛乳が売れなければ意味がないし、生産者の首を絞めてしまうことにもなりかねない。そのため、直接的な所得補償といったものも考えてほしい」と述べた。

また、指定団体の関東生乳販連やホクレン、サツラク農協（札幌市、第1号対象事業者）が、乳価交渉の仕組みや生産コストの反映に対する考え方等を報告。このうち、乳価の設定について関東生乳販連の迫田孝常務は「生産コストの積上げと小売価格への転嫁が可能な水準から逆算される生乳価格という考え方があり、両者のバランスが重要ということに尽きる。やはり売れなければ乳業も生乳を買うことができない。そのバランスについて乳価交渉を通じて取っていくものだと認識している」と説明した。

「指定団体等、自主流通関係者と情報交換」――需給めぐり今後も継続開催へ

農水省は11月6日、指定団体等の生産者団体に加え、指定団体以外の自主流通関係者も含めた「生乳需給に係る情報交換会」をオンラインで開催した。生乳流通の多様化が進み、需給動向も複雑化していることから主要な生乳流通事業者間で情報交換し相互理解を深めることで、生乳需給の安定等に繋げていくことが目的。今後も継続的に会議を開催する方針。

後日、会議の内容を酪農専門紙に説明した牛乳乳製品課によると、沖縄県酪農農協を含む9つの指定団体及び酪農関係団体をはじめ、サツラク農協、㈱カネカ、㈱ＭＭＪ、ちえのわ事業協同組合、㈱ＭｉｌｋＮｅｔが出席。各事業者からは、需給状況を踏まえどのような取り組みを行っているか、どのような考えで事業展開しているかなどについて報告が行われた。

会合では、指定団体から広域での需給調整における苦労や課題に関する意見などが上がった一方、指定団体以外の事業者からは、飲用需給変動への対応として、分娩時期の調整協力依頼等を行っているとの報告や、需要拡大に向けた高付加価値商品の開発、輸出など新たな販売チャネルの開拓に努めているといった取り組みが紹介されたという。

牛乳乳製品課は「まずは生乳流通事業者間で相互理解を深め、需給調整などに今後連携して取り組むべき課題や個々の事業者で取り組むべきもの、そうした議論を積み重ね需給の安定に繋げていきたい」と語った。

「東京・豊洲で土日ミルクフェス開催」――Ｊミルク主催、休日の牛乳消費促進へ

Ｊミルクは11月3日、東京・豊洲の豊洲公園と大型ショッピングセンターのららぽーと豊洲で「土日ミルクフェス」を開催。給食の無い休日の牛乳消費促進をテーマに、小中学生を主な対象として展開している「土日ミルク」の一環。イベントには、地域交流牧場全国連絡会会員の酪農家や中央酪農会議、全酪連、日本乳業協会などの関係団体（個人含む）が協力し、夏日の気温の中、消費者との交流を通じてイベントを盛り上げた。

会場では、ミルクサプライチェーンのお仕事体験ブースを設置。牛乳の官能検査や店頭でのＰＯＰ作りなどを提供した。このうち酪農を体験できるブースでは、つなぎに着替えて模擬搾乳体験ができるコーナーを展開。牧草やイネＷＣＳ等のエサも展示され、多くの子どもが生産者になりきって酪農を学んだ。

また、加茂牧場（加茂太郎交牧連会長、千葉県八千代市）が連れてきたホルスタイン3頭（成牛1頭、子牛2頭）も登場。夕方には酪農家が搾乳を実演し、正しい搾乳の手順などを解説した上で、搾りたての生乳の温かさを体感してもらうこと等を通じて酪農への理解醸成を図った。

本紙などの取材に応じた加茂会長は「東京のど真ん中で、酪農家や乳業関係者等が一体となり全国的なイベントとして消費者と交流できるのはすごく意義のあること。消費者の反応が我々のモチベーションアップにつながる」と語った。

特設ステージでは、㈱山岸牧場の北出愛さん（北海道士幌町）が小学生役、学校栄養士・乳業者・酪農家がそれぞれ先生役に扮し、学乳の重要性や牛乳・乳製品に関する知識、生産現場の仕事を説明する寸劇を披露した。

先生役で登壇したｃｌｏｖｅｒ ｆａｒｍの青沼光さん（富山県高岡市）は、エコフィードやたい肥を活用した循環、酪農の理解醸成活動など牧場とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の関わりを分かりやすく解説。「牛乳・乳製品の消費が、私たちが酪農を続けていく上で重要になる。土日にお家で牛乳を飲んでいただき、酪農家のＳＤＧｓに協力してほしい」と呼びかけた。

会場ではまた、牛乳やヨーグルトの食べ比べが行われたほか、牛乳でスマイルプロジェクトのメンバーもブースを出展して土日ミルクの取り組みを応援した。

交牧連会員の酪農家をはじめ多くの酪農乳業関係者が土日ミルクフェスに協力。都会では珍しい実際の牛による搾乳を見られるコーナーは特に人気でたくさんの親子連れが集まった

「中酪、ＡＬＬ ＪＡＰＡＮナチュラルチーズコンテスト開催」――過去最多の248品が出品

中央酪農会議が主催する「第14回ＡＬＬ ＪＡＰＡＮナチュラルチーズコンテスト」の最終審査と表彰式が10月26日に都内で開かれ、㈱美瑛ファーム・美瑛放牧酪農場（北海道美瑛町）の「フロマージュ・ド・美瑛」（ハード熟成6カ月以上部門）が農林水産大臣賞に輝いた。コンテストは2年に一度開催されており、今回は過去最多の109者、248品のチーズが出品された。

表彰式で美瑛放牧酪農場の小熊章子チーズ工房長は「16～18年にフランスで学んだ技術を活かして作ったチーズ。今回の受賞はこれまでチーズ製造に携わってくれた方々、牧場の乳牛と仲間のおかげ。この先も牧場の良質なミルクを美味しいチーズにできるよう、一層頑張りたい」と受賞の喜びを語った。

主催者を代表して隈部洋副会長（全酪連会長）は「将来にわたりチーズ生産者が海外品、海外の市場とも競争していけるよう、品質向上や安全性の確保はもとより、販売力の強化につながる地域特性や独自性の獲得など、より質の高いステージを目指して取り組んでいくことが大切だ。本コンテストがさらなる国産チーズの飛躍につながることを期待している」と挨拶した。

農林水産大臣賞の「フロマージュ・ド・美瑛」