「1頭交配3回まで奨励金、乳用牛長命連産性に支援事業」――農水省、50億円を2023年度補正予算

昨年11月末に成立した2023年度補正予算では、「乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業」に50億円を計上した。長命連産性の高い種雄牛の交配に対し最大9千円の奨励金を交付する（既報）。奨励金は1頭当たり交配3回まで出る。1酪農家当たりの上限は設けられていないが、対象となる精液を用いて繁殖予定の乳牛頭数等を記入する利用計画策定が必要。長命連産性に重きを置いた強健な乳用牛群構成への転換を後押しし、持続的な酪農経営に繋げたい考えだ。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は2月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「石川県が復旧支援対策、被災酪農家の牛舎等修理負担を10分の1まで低減へ」――石川県能登半島地震

元日に発生した能登半島地震を受け、石川県は2月19日までに農林漁業者の支援施策を取りまとめた。酪農では、被災により損壊した牛舎等の修理や建て替え、牛舎の損壊等に伴う家畜の避難のための仮設牛舎の整備、トラクターや草地管理機械など畜産用機械の修理・再取得を対象に、国がこのほど講じた支援対策により10分の5、県と市町がそれぞれ10分の2ずつ負担した上で、生産者負担を「10分の1」まで低減する。

生産者負担分は最大5年間、無利子で保証料が免除される特別融資を利用できるようにしていく方針。

「Ｊミルク、訪日外国人観光客向けの牛乳･乳製品の消費拡大」――配布、割引などを通じてＰＲ

Ｊミルクは現在、訪日外国人観光客に向けた日本産牛乳・乳製品の消費拡大を行う「WELCOME MILK PROJECT」を展開している。キッチンカーを通じたＰＲや主要国際空港でのＬＬ牛乳配布を行ったほか、2月末までを期限として、訪日外国人観光客を対象としたコンビニでの牛乳割引クーポンの発行や提携ホテルにおける外国人宿泊者への牛乳無料提供に取り組む。

2月10～11日には、東京・浅草の六区ブロードウェイで訪日外国人向けに日本産牛乳・乳製品の移動販売を行う「Welcome MILK Kitchen」を開催。牛乳や抹茶オレなどホットドリンクを中心に販売した。また、外国人に牛乳・乳製品の購入頻度等を尋ねるアンケートを実施したほか、様々な配布物を通じて日本産牛乳・乳製品の魅力を発信した。

同イベントは昨年8月の東京・秋葉原での開催を皮切りに、以降は山梨、京都、大阪でも開催。季節に応じてクレープやスープ、カレーなど牛乳を使ったフードメニューを提供した。

2月2日には、羽田空港内で訪日外国人観光客にＬＬ牛乳をプレゼントする取り組みを実施。2日間で2400本を配布したほか、リーフレットに加え、日本の牛乳の歴史や頑張る酪農家の姿などを紹介する「特製るるぶ」の配布も行った。

Ｊミルクは「訪日外国人観光客は日本産牛乳・乳製品を好きな方が多く、アンケートでは日本滞在中に日本産牛乳・乳製品を買ってくれているという結果も出ている。こうしたイベントなどを通じて、その美味しさや魅力を知ってもらうことは、この先、消費を伸ばしていくためにも大事なこと。今回の一連の取り組みを通じてＰＲできたと思う」（生産流通グループ関芳和次長）としている。

盛況だったキッチンカー。牛乳などを販売した

羽田空港で訪日外国人観光客へＬＬ牛乳を配布した（写真提供：Ｊミルク）

「後継牛確保へ対策急務、業界の持続発展の為に」――第1回

日本乳業協会　本郷秀毅常務理事

生乳生産基盤の拡大に向けて業界関係者が一丸で増産へ取り組んできた一方、新型コロナ感染症の拡大により急激に需給は緩和。生産抑制のために乳用牛頭数は減らす方向で対策が講じられてきたが、中長期的には生乳生産量が大幅に落ち込むとの見通しから、現在は一転して後継牛確保対策が急務となっている。打開策を探るため、後継牛減少の背景やその影響、近々の生乳需給の動向や業界の課題等について、日本乳業協会の本郷秀毅常務理事に解説いただいた。

後継牛減少に至った背景①

「2019年度から生乳生産増加へ、新型コロナ拡大と重なる」

後継牛減少の影響について論じる前に、後継牛が減少するに至った背景を確認することから本稿を書き起こしたい。

バター不足に端を発した基盤強化対策の実施

2014年末にバター不足が社会問題化したことは、本紙の読者には周知のことであろう。この問題が契機となって、農林水産省は多額の予算を投じて生産基盤強化対策を一気に加速することになる。

具体的には、畜産クラスター事業による生産拡大支援措置と、乳用種雌牛を効率的に生産することが可能となる性判別精液の利用拡大支援措置などである。直接的な生産基盤強化対策ではないが、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、協定の発効に先立って2017年度から液状乳製品が補給金の交付対象に加えられたことも後押ししたといえる。

こうした行政による生産基盤強化対策に加え、生産者団体としても、力のある単協などが独自で増産を後押しするための奨励金を交付するなどの支援措置を講じた。さらに、最近の引き上げ幅から見ればわずかといえるかもしれないが、乳業としても、副産物である個体販売価格の上昇により生産コストが低下傾向で推移する中、牛乳・乳製品の安定的な供給のために必要な生乳を確保するため、逆に乳価の引き上げを行った。

生乳は増産までに3年はかかるため、官民を挙げた増産支援措置が講じられても、すぐに増産に転じることはない。こうした酪農経営をめぐる情勢変化の中で、2015～2017年頃を中心に酪農バブルといわれるような時代が到来する。増産に反転させるために人為的に作られたともいえる酪農経営の好調・好景気に支えられて、生産者は増産に向けて舵を切ったものと思われる。

その結果、それまでと比べてわずかな差ではあるものの、2017年度から乳用種雌子牛の出生頭数が増加に転じる。生まれた乳用種雌子牛は2年で成牛となって生乳生産を開始するため、2019年度から生乳生産量は増加に転じることになったものと考えられる。

以上の流れを単純化すれば、「2014年末のバター不足」「2015年度からの生産基盤強化対策の加速化」「酪農バブル的現象の発生」「2016年度から増産に向けた後継牛確保のための交配増加」「2017年度から乳用種雌子牛出生頭数増加」「2019年度から生乳生産増加」と要約できる。

コロナ禍による需要減と需給の大幅な緩和

1996年度の866万㌧をピークに約20年にわたり減産傾向が続いていたが、上記のとおり官民を挙げた生産基盤強化のための各種対策が奏功し、2019年度から生乳生産は増産に転じることとなった。

しかしながら、まさにその2019年度末に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生した。外出・外食などは制限され、年間3千万人を超えるまでになっていた訪日外客数もほぼ皆無に近くなるまで激減。これに伴い、業務用を中心とした乳製品需要が急減するという事態に直面することとなる。わが国酪農乳業は、生乳生産が拡大に転じたのと同時に、需要が急減するという不幸に見舞われたのである。

2020年3月には全国一斉臨時休校となったため、学校給食用牛乳の供給も突然停止された。想定外のこの時期から、しかも長期にわたり学校給食用牛乳の供給が停止されたため、生乳需給は一気にかつて経験したことのない大幅緩和状況となった。こうした事態の急変に対して、生産者団体と乳業者が連携・協調し、生乳の転配送や乳業工場のフル稼働などにより生乳を廃棄することなく処理能力の限界まで脱脂粉乳等を生産して凌いだ。

他方、海外に目を転じると、パンデミック下のこの時期、欧米等の酪農主要国ばかりでなくインド等の酪農新興国においても、乳業者のドライな対応により受乳が拒否されたことなどから、世界中で生乳廃棄が多発した。酪農と乳業の関係だけでなく危機への対応の仕方も、わが国と諸外国では大きな違いがあることが明らかとなった。この対応の相違は、その後の彼我の酪農乳業の回復にも影響してくる。

中国をはじめとした世界的な乳製品需要の回復もあり、主要国の酪農乳業は輸出拡大と巣ごもり需要の拡大により即回復し、好調に推移することになる。他方、わが国の場合、生乳を廃棄せずにぎりぎりまで乳製品に処理加工して凌いだことは大いに評価されたものの、事実上輸出による解決が困難な中で、偶然にも生産拡大が加速し始めた時期とも重なったため、そのツケが主に脱粉の過剰在庫となって酪農乳業に重くのしかかることとなったのである。