「Jミルク 全関係者で基金創設、乳製品不足や需給緩和時両面に迅速対応」――酪農乳業需給変動対策特別事業

Ｊミルクは2月4日、新年度から導入を検討している「酪農乳業需給変動対策特別事業」の概要を明らかにした。全ての酪農家と乳業メーカーの拠出により、新たな基金を創設。需給緩和時の飼料転用や市場隔離等脱脂粉乳・バターの在庫対策のほか、乳製品の不足時など、いずれの状況においても迅速に対応できるよう、保険的な機能を持つ事業として開始していく。

お断り＝本記事は2月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「6月より乳製品向け全用途3円値上げ、バター・生クリームは7円上乗せして10円値上げ」――2025年度北海道乳価

ホクレンは2月6日、2025年度の用途別原料乳価格について、6月1日取引分より、乳製品向け全用途を現行乳価から「生乳1㌔当たり3円値上げ」で合意したと発表した。このうちバター向けと生クリーム向けは、さらに7円上乗せして10円値上げする。これにより25年度のプール乳価は今年度の見込みより約4円60銭上昇する。飲用等向け・はっ酵乳等向けなどは据え置くが、状況に応じて再度協議を行う方針としている。

同日開催の生乳受託販売委員会での協議の結果、各種生産資材価格の上昇や子牛価格の下落、需給動向等を踏まえて決定した。合意内容は全取引先（約140社）のうち、道内で取引のある大手・中堅乳業メーカー15社と合意したもので、その他取引先とは今後交渉を進める。

「カレントアクセスの範囲内で実施、需給に応じ数量の増減を検証」――25年度乳製品国家貿易

農水省は1月31日、乳製品の国家貿易による2025年度の輸入枠数量を検証。脱脂粉乳需要の低迷など需給状況を踏まえ、昨年1月時点と同様、国際協定で約束している最低数量（カレントアクセス＝ＣＡ、生乳換算13万7千㌧）の範囲内に留めると発表した。一方、脱脂粉乳とバター需要の跛行性は依然解消されていないことから、今後も柔軟に枠数量の増減の必要性を検証する。

輸入枠数量は、毎年1月に翌年度全体の枠数量を設定。例年は5月と9月を基本に見直しているが、需給状況に応じて開催を変更。または追加する形で、一昨年は7月末、昨年は6月末にも実施した。

25年度の輸入枠数量は、バターが業務用を中心に堅調な一方で脱脂粉乳需要が低迷していること、現在行われている乳価交渉に予断を与えないよう、ＣＡの範囲内に設定する。

品目別では、脱粉は日米貿易協定に基づく750㌧以内、ホエイはＷＴＯに基づく4500㌧以内、バターオイルは事業者の要望に基づく140㌧以内、残りをバター8千～約1万㌧に割り振る。今年度と同様、入札を続けても枠が消化されない場合には、バターに振り替えて入札を行う。

なお、今年度の輸入枠数量については、脱粉750㌧、ホエイ112㌧、バターオイル137㌧、バター1万4千㌧台、生乳換算合計で18万7千㌧に設定。バター需要の堅調に踏まえ生乳5万㌧分の枠数量を追加した。実績は、脱粉564㌧、ホエイとバターオイルは全量、バター1万3934㌧、生乳換算17万8千㌧。

脱粉とバターにおける需要の跛行性について、牛乳乳製品課の須永新平課長は「全国の生産者と乳業が協調して脱粉対策を実施しており、これがこれまでバターの供給を支えてきた。その結果、脱粉需要も現時点では一時の厳しさは脱しつつあるのではないか」との見方を示した。

その上で「引き続き需要開拓、消費者の理解醸成が必要。来年度以降も需要を拡大する取り組みを地道にやっていかないと、現在の生乳生産とのギャップが生じる。引き続き業界の中で目線を合わせて連携し、そこに国も入って全国で取り組んでいこうと思っているので関係者に協力をお願いしたい」と述べた。

「需給調整への協力 要件化へ、畜産クラスターなど酪農関係事業を想定」――クロスコンプライアンス導入

農水省畜産局は1月29日、主要な酪農関係の補助事業について、2025年度より全国的な需給調整の取り組みへの協力を要件とする『クロスコンプライアンス』を段階的に導入していく考えを示した。同日、自民党が党本部で開いた畜産・酪農対策委員会の中で考え方を説明した。対象事業としては、現時点で畜産クラスター事業や生乳流通改善緊急事業など8事業を想定している【表】。

脱粉の在庫低減対策など、需給安定に向けた取組には全ての酪農乳業関係者が協調して参加することが重要な一方、現状は一部の生産者に負担が偏っている。クロスコンプライアンス導入により、生産者間の不公平感解消につなげる。

クロスコンプライアンス導入の対象となる事業は、需給安定に向けた事業のほか中小酪農等対策事業、酪農労働省力化対策事業、畜産クラスター事業、ＩＣＴ化等機械装置等導入事業など生産基盤に関連する事業など8事業を想定。

なお、表で示した以外の他の補助事業については、今後事業の実施状況等を踏まえ、対象とするかを検討していく方針。

申請時には、生産者がチェックシート（または申請様式にチェックを行う）を補助事業者へ提出。補助事業者が総出荷乳量に対する拠出実績を確認できない場合、農水省は乳代精算書や拠出金の領収書など伝票の提出を追加的に求める。これを拒否した場合、要件を満たしていないと判断する方針。

拠出先事業については、今年度中に指定する予定。会合時点では、Ｊミルクが検討中の基金事業を想定しているとしていた。要件など詳細は調整中。

「生乳生産量2年ぶり減少へ、脱粉期末在庫約7万㌧ 需要拡大必要」――Jミルク・2025年度需給見通し

Ｊミルクが1月31日に公表した25年度の需給見通しによると、全国の生乳生産量は今年度比0.8％減の728万8千㌧の予測。ここ数年、乳用雌牛の出生頭数が減少傾向で推移し、全国で2歳以上頭数の減少が見込まれることから、生乳生産量は2年ぶりに前年度を下回る見通し。一方、牛乳消費量は今年度並みとみている（詳細は次号掲載）。脱脂粉乳在庫は、対策により今年度は5万㌧台で着地する見通しだが、25年度は対策を講じなければ7万㌧台となる見込みで、引き続き需要拡大の取り組みが求められる。

25年度の生乳生産量のうち、北海道は0.2％減で423万4千㌧の予測。8月までは概ね前年並みで推移するが、秋以降、主力の2歳以上の乳用雌牛の頭数が大きく下回る予測から、生産量は前年を下回る見通し。一方、都府県は今年度と同様の傾向で推移し、1.7％減の305万4千㌧とみている。

用途別では、飲用等向けは今年度並みの389万㌧。一方で乳製品向けは、2.1％減の335万2千㌧。このうち、チーズ向け、生クリーム等向けは今年度並み。脱脂粉乳・バター等向けは4.3％減の169万3千㌧と予測。

都府県の生乳需給を見ると、生乳供給量303万1千㌧（1.7％減）に対し、飲用等向けは332万8千㌧（0.2％増）。そのため、北海道からの移入量は11.2％増の59万2千㌧の見通し。特に9～10月はそれぞれ6万㌧超えの水準。

乳製品のうちバターについて見ると、生産量は減少。一方、消費は大手乳業の製品値上げの影響もあり、下回るものの脱粉と比べ比較的堅調に推移する見通し。25年度末在庫は2万2800㌧の予測。

一方、脱粉は消費量が低調な中、生産量も下回る見込み。脱粉の需給ギャップは今年度よりも縮小が見込まれるものの、依然生産が需要を上回る状況。来年度末在庫は7万1200㌧となる見通し。

31日の記者会見で、Ｊミルクの内橋政敏専務は今後の生乳生産の見通しに関して「主力の2～4歳の乳用雌牛頭数が減少傾向にあり、26年度、少なくとも上期にはこの分の影響が及ぶと予測される。それ以降については個体乳量の伸びと長命連産の取り組み、そして若齢牛が順調に経産牛として上がってくるかといった全体の関係が影響する」と説明した。

「野生鳥獣問題を考える」――第3回

静岡県立農林環境専門職大学名誉教授
小林信一

～シカ頭数 30年で10倍～
「苦労せず餌確保できる環境に 解決には農山村の活性化必須」

野生鳥獣の増加、生息域拡大で被害増大

昨年末に公表された農林水産省の「令和5年度の野生鳥獣による農作物被害状況」によれば、全国の農作物被害額は昨年度より8億円増の164億円。被害面積も7千㌶増（4万1千㌶）、被害量も4万㌧増（51万㌧）だった。さらに、鳥獣種別の被害金額ではイノシシ（被害額36億円、対前年度0.1億円減）で減少する一方、シカ（70億円、4.5億円増）や、クマ（7億円、3.4億円増）の被害は増加している。

こうした被害の増大は、野生鳥獣数の増加や生息域の拡大に伴って起こっていると考えられる。

野生鳥獣の増加は、実はこの30年ほどの間に起こったものだ。環境省の推計によると、シカ頭数は1989年（平成元年）には約20万頭（北海道を除く）だったが、それが2014年には263万頭と約10倍にまで増加。イノシシも1989年の20万頭が、2010年には145万頭と約7倍になっている。

2022年の推計ではシカは246万頭、イノシシは78万頭にまで減ったが、次回以降の本稿で後述するように国の目標までは減少していない。しかも北海道では2021年は76万頭（北海道庁の推計によると、道南地域以外で69万頭、道南地域は6.8万頭）だったが、23年推計値では道南以外で73万頭に増え、道南は1.2倍に増えたと推計されている。つまり、日本全体でほぼ300万頭のシカがいることになる。ちなみにイノシシの減少は豚熱の蔓延による影響が大きいとされている。

さらに、頭数増加のみでなく生息域拡大が被害を広げた。前述のとおり北海道では従来シカが多く見られた道東地域以外の道南地域でも増加と、全道的な広がりを見せている。日本全体でもシカ、イノシシともに生息域は拡大しており、特にシカでは以前見かけなかった秋田県、山形県、茨城県でも見られるようになり、47都道府県全てに生息域を広げている。

針葉樹林化や耕作放棄地増加が野生鳥獣の進出に

野生鳥獣頭数の増加と被害発生のメカニズムについて、シカを例にとって説明したい。例えば、シカの増加については、天敵であるニホンオオカミが絶滅したためとの説が流布されているが、ニホンオオカミの絶滅は100年以上前の事であり、一方シカの増加はこの30年間の事で、ニホンオオカミの絶滅がシカ増加の直接的な要因とは考えられない。

また、暖冬による積雪量の少ないことが、越冬を容易にしたことや、狩猟規制による点なども指摘されている。生息域拡大は積雪量の減少のためとも考えられるが、むしろ増加の結果とも言える。狩猟については、確かに戦後メスジカの狩猟を禁止したり1978年にはオスジカの狩猟を1頭に制限したりしており、メスジカが狩猟獣とされたのは94年になってからであった。そうした要因も否定できないが、筆者はむしろ以下のような要因が大きいと考えている。

シカの棲む里山は、戦後の拡大造林によりシカやイノシシ、クマの大好きなどんぐりのなる広葉樹から針葉樹に代わり、針葉樹林も間伐などの手入れが行き届かないため、日光が地面に届かず、餌となる下草が十分に生育せず、餌がない状況となった。このままでは、シカなどは絶滅するしかないわけだが、集落周辺には餌となる農産物が豊富で、過疎化により人間も少なく、耕作放棄地が広がる農村は、野生鳥獣が集落に出やすい環境となっている。

つまり、森林の下層植生の貧弱化や針葉樹林化がシカ等を森林から追い出し（プッシュ）、農山村の過疎高齢化、耕作放棄地増加が野生鳥獣を集落に引き寄せ（プル）、農地を餌場とするようになったのではないだろうか。野生鳥獣の頭数増加は、ある意味で「人間による意図しない餌付け」の結果であり、ヒトと野生鳥獣の距離が縮まり、両者の緊張関係が増すことになったと考えられる。

近年の都市への野生鳥獣の進出もこうしたことの延長に過ぎない。以上から、野生鳥獣問題とは単に増えすぎた野生鳥獣の問題ではなく、農山村の疲弊の問題であり、その解決には地域経済の活性化による農山村の復興と農林地の再生が必須と考える。