2025年度農林水産関係予算 総額2兆2706億円」――国産飼料生産を支援 必要な予算等引き続き確保

政府は12月27日、ほぼ前年度並み（20億円増）の総額2兆2706億円とする25年度農林関係予算を閣議決定した。このうち、「酪農経営安定対策」に7億1500万円増の444億1100万円、国産飼料生産・利用拡大に向けた新規事業「飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援」に55億8100万円を計上。このほかにも、今年度予算で措置した必要な支援等を引き続き確保した。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は1月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「25年度補給金単価等正式に決定」――畜産部会が諮問案了承、答申

農水省は12月25日、省内で畜産部会を開き、25年度加工原料乳生産者補給金等の諮問案を審議し、了承。同日中に「生産条件、需給事情及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当」との答申を提出し、正式に来年度の畜産物価格が決定した。ただ、一部の委員からは、食料安保の観点も踏まえ、現場が意欲を持てる単価設定等を求める声が上がった。

小針美和部会長（㈱農林中金総合研究所主任研究員）から答申を受け取った山本佐知子農林水産大臣政務官は「わが国の畜産業は、生産コストの上昇や需給緩和などの影響が見られ、農水省としては資材価格高騰対策や、脱脂粉乳の在庫低減対策などを積み重ねてきた。先般成立した24年度補正予算も踏まえ、引き続き情勢の変化に即した施策を推進していきたい」と強調。

その上で「畜産部会委員には現在、次期酪肉近見直しに向け活発な議論をいただいているところ。本日の意見についてもその趣旨に従い、今後の畜産行政の推進に活かす。引き続きわが国畜産業のさらなる発展に向け、ご協力を賜りたい」と語った。

山本政務官に答申書を渡す小針部会長（右）

「需給均衡へ「18万㌧」が要調整数量 来年度も関連対策で余剰分対応 推定生乳需要量は718万㌧」

25年度の総交付対象数量の算定にあたり、農水省が取りまとめた生乳需給表【図】によると、来年度の推定生乳生産量は736万㌧とする一方、必要な生乳量を718万㌧と推定、その場合「18万㌧」が余剰となるとの見通し。そのため今年度に引き続き、来年度も脱脂粉乳とバターの需給改善に向けて、この18万㌧の余剰分に対応する関連対策を実施する。昨年12月25日に省内で開いた畜産部会で示した。

25年度の加工原料乳（脱脂粉乳・バター等、チーズ、生クリーム等）の総交付対象数量は、推定乳製品向け生乳消費量から、カレントアクセス（ＣＡ）輸入量とＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ関税割当数量を差し引いて産出する。

推定乳製品向け生乳消費量は346万㌧で、ここからＣＡ分の14万㌧とＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ関税割当数量である8万㌧を差し引いた「325万㌧」を来年度の総交付対象数量として設定した。これに25年度の関連対策（ＡＬＩＣ事業）による支援も含めると、総交付対象数量は実質343万㌧となり、今年度と同量となる（1月1日号既報）。

総交付対象数量325万㌧に自家消費量等5万㌧、牛乳等向け生乳消費量388万㌧を合わせた718万㌧が必要な生乳量と推定され、推定生乳生産量736万㌧との差、18万㌧が要調整数量（国産乳製品の需給均衡を図るための調整に必要な数量）とみられる。

補給金上げ要素 飼料費等で33銭

来年度の畜産物価格等について、25日夜に本紙など酪農専門紙に説明した牛乳乳製品課の須永新平課長によると、今年度より17銭引き上げとなった加工原料乳生産者補給金9円9銭において、上げ要素は飼料費が13銭、労働費が7銭、農機具費5銭、光熱費その他で8銭のプラス33銭。一方で下げ要素は、1頭当たり搾乳量12銭、肥料費3銭、乳牛の導入・販売費1銭のマイナス16銭だった。

集送乳調整金の上げ要素は、集送乳委託費で9銭。下げ要素（クーラーステーション委託費と乳量）を差し引き、5銭の引き上げとなった。

「脱粉在庫対策の継続必要 関係者一丸で需要拡大へ」――農水省・須永牛乳乳製品課課長

酪農専門紙の取材に答えた須永課長は、来年度の需給状況等について「（現時点では）今年度と大きく変わらないと見ている。対策により脱粉在庫の水準は改善したが、何の対策もなしに整う（改善する）状況ではない。来年度も継続が必要だ」と強調。その上で「生乳全体を考えれば、飲用向け、特に牛乳の消費量の見通しも楽観視していない。脱粉と合わせて飲用需要拡大の取り組みを拡げることが大切。関係者が目線を合わせ、一丸で需要拡大を図る必要がある」と話した。

また須永課長は「国としてもこれまで（乳価の）価格交渉を支える環境づくりを進めてきた。脱粉の在庫対策もそのひとつ。生産者団体と乳業にそれぞれ阻害要因があれば、我々も共有し、可能な限り排除できるよう努め、お互い納得いく価格形成が進むように支援していく」と語った。

「熊本の酪農家がフードバンクへＬＬ牛乳贈呈」

熊本県酪農業協同組合連合会（らくのうマザーズ）は12月19日、フードバンク熊本にロングライフ牛乳（200㍉㍑）1万9200本を贈った。熊本県内の酪農家による社会貢献活動の一環で、今年で4回目の取り組み。らくのうマザーズの隈部洋会長からフードバンク熊本の鬼塚静波代表に目録が手渡された。らくのうマザーズからは、隈部会長、大川清治専務、小池泰隆常務、酪農家など計20名が出席した。

隈部会長は「物価高騰が続き、生活困窮者やひとり親世帯など経済的に非常に厳しい世帯が増えていると聞く。熊本県産の安全安心な牛乳が、少しでも支援の一助になればと思う。また、子どもたちに牛乳に興味を持っていただけたら幸いだ」と話した。

牛乳の贈呈を受けて、鬼塚代表は「食材提供を受ける皆さんが毎年牛乳を楽しみにするようになった。子どもたちにとっては、不足するカルシウムを牛乳でしっかり摂取することができるため、牛乳を飲んで健康で元気に育ってほしい」と謝意を述べた。贈られた牛乳はフードバンク熊本から県内の子ども食堂などに提供される。

本活動は、昨今の厳しい酪農環境を打開するための消費拡大運動の一環でもある。らくのうマザーズでは今後も社会貢献活動を通じて、消費者の酪農理解醸成と消費拡大に取り組む。

県酪連会議室で開かれた贈呈式。隈部会長よりフードバンク熊本の鬼塚代表へ目録が手渡された（写真提供＝熊本県酪連）

「乳用牛への黒毛和種交配の全国割合が1年ぶり上昇 前期比3.1％増」――Ｆ1交配率 24年7～9月期

日本家畜人工授精師協会はこのほど、24年7～9月期（第3四半期）における乳用牛への黒毛和種の交配状況（Ｆ1交配率、速報値）を公表。全国の交配率は39.6％で、前期比3.1％増、前年同期比3.5％減。23年7～9月期以来、1年ぶりに上回った。また、全国における性判別精液の利用割合は、23.6％（0.6％減、2.9％増）だった。

交配率のうち、北海道は28.3％（前期比2.6％増、前年同期比1.0％減）。一方都府県は54.3％（3.7％増、6.5％減）で、1年ぶりに上回った。

このうち都府県を地域別に見ると、東北40.8％（前期比1.5％増、前年同期比3.1％減）、関東54.7％（4.7％増、4.5％減）、東海74.0％（9.1％増、1.5％増）、北陸66.2％（8.2％増、1.1％増）、近畿76.0％（11.3％増、0.6％増）、中四国61.0％（13.8％減、17.4％減）、九州67.4％（0.5％増、4.8％減）。前期比では中四国を除いた地域で上昇。特に東海、北陸、近畿の上昇幅は高く、前年同期比においても上昇した。

「野生鳥獣問題を考える」――第2回

静岡県立農林環境専門職大学名誉教授
小林信一

～酪農の天敵はシカ～
「飼料作物被害 シカが断トツ 野生鳥獣由来の感染症も懸念」

シカ、イノシシ、カラス 多様な動物が要因

野生鳥獣による人身被害ばかりでなく、①農産物被害（酪農では牧草やデントコーンの被害）、②森林被害（それに伴う山崩れなどによる災害等）、③希少植物の食害などの生態系破壊、④家畜などへの伝染性疾患の感染の恐れ、などがある。農水省によると、農作物被害額は令和4年度（2022年）で156億円、その中で一番多いのがシカの65億円（42％）で、次いでイノシシ（36億円、23％）、カラス（13億円、10％）、サル（7億円、4％）となっている。シカ、イノシシだけで全体のほぼ3分の2を占めている。

平成22年度（2010年）の239億円から比べると右肩下がりだが、現場感覚では鳥獣被害が減少しているという実感は薄いのではないか。統計上の被害額の減少には、耕作放棄地の増加が寄与していることも考えられる。被害を受けた農家が耕作意欲を失い作付けしなくなるということだ。作付けしなければ被害はゼロとなる。

森林被害も5千㌶と言われているが、木の皮が剥がされ葉も食されると樹木は枯れてしまう。林業家が丹精を込めて何十年もかけて育てた樹木は一晩でダメになってしまう。さらに、下草が食べつくされ、そのため根がむき出しとなった間伐の行きとどかない線香のように細い森林に、昨今の異常と言っていい集中豪雨が降り注げば土壌侵食により山崩れが起きる。

いま全国の森林でこうした事態が進行している。その結果、山際まで開発して造成された住宅地が、土砂崩れなどの災害に巻き込まれるといった事態も起きている。野生鳥獣問題は農村部の問題にとどまらず都市の問題と言われるのは、鳥獣の都市への出没だけを指しているわけではない。

農産物被害は酪農が最大 その9割はシカ

北海道の酪農経営は、都府県と比べて大規模であり、生乳生産量の拡大も続いている。だが、前回までに検討したとおり、牛乳・乳製品需要を問題なく充足できるほど北海道の生産は大きくなく、経営の大規模化によって飼料価格など経営外部の変化に対する脆弱性が増している。そして、物流は現状維持すら容易ではなく、日本全体として北海道への依存を意図的に高める選択肢は持続可能でないといえる。

持続可能なミルク・サプライチェーンの構築のために重要なことは、「都府県における酪農生産基盤の維持」「酪農経営の多様性確保」以上の2点である。

需要充足と物流の観点からだけでも、都府県酪農の存在意義は明らかである。加えて、人口の大半が居住する都府県で生乳を生産し、賞味期限の短い牛乳を製造する合理性、消費者により近い場所での酪農教育ファームや消費者直接販売による酪農への理解醸成、中山間地における農地の有効活用、耕種農業が必要とする堆肥の供給（肥料高騰下ではなおさら）など、都府県酪農が担うべき役割への期待は大きい。

これまで日本の農村社会では、離農者の農地を残った農家が引き受けて経営規模を拡大できたとしても、農家の数そのものは減ってきた。しかし、このままでは農村社会の維持が困難になってきている。多くの人々を農村社会に迎え入れようとするならば、多様な酪農経営がその地域に存在していることが重要だ。

そもそも、酪農経営は多様性を内包している。経営規模や飼養方法、農地利用など様々なアプローチが可能で、何か特定の解があるわけではない。経営者の理念・哲学や周囲の自然・市場環境に応じて、多様な経営形態が選択されうる。

他産業と同様の労働者として働き、合理的な企業経営を追求したければ、メガファームなどの大規模法人経営がある。一方、企業の一員として働くことに疑問を感じ、自分の意思決定と労働にもとづく一貫した経営を行いたい人は、家族経営を選択する。

また、労働ではなく家族との生活を重視したい、あるいは酪農を通じて社会の持続可能性の改善に寄与したい人にとっては、放牧やオーガニック、アニマルウェルフェア、6次産業化（牛乳・乳製品の自家加工・販売）といった「オルタナティブ」な経営が選択される。

2000年代以降の国の酪農政策は、「競争力強化」や経営の大規模化を重視し、それらに該当する経営を選別的に支援するという新自由主義的な性格が強い。だが、都府県酪農や酪農経営の多様性を保持するためには、従来とは異なる新たな酪農政策が必要な時期になってきている。

この観点で試金石となるのが、昨年6月に成立した改正食料・農業・農村基本法（以下、改正基本法）であろう。改正基本法は5つの基本理念を掲げるが、その中心は「食料安全保障の確保」である。「食料安全保障の確保」は、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義された（第2条）。

この食料安保に関して、農林水産省は「合理的な価格形成」の実現を重視し、「適正な価格形成に関する協議会」で飲用牛乳などの品目を対象に議論が進んでいる。合理的な価格形成は、①農産物コストをカバーする農産物価格の形成、②農産物コストを反映した農産物価格の小売価格への転嫁、③価格転嫁された小売価格で消費者が購入できる、これら3つを全て達成して初めて実現される。

今の酪農乳業の現状は、これら「価格形成」の①と②は十分ではないが、ある程度は実現されている。だが、③については小売価格が上昇した結果、牛乳・乳製品の消費は減少している。つまり、③は実現されていない。「食料安全保障の確保」の点から考えると、「国民一人一人が（食料を）入手できる状態」になっておらず、問題である。

これまでの日本の農業政策は、農産物・食料コストを消費者が小売価格を通じて全て負担することを基本としてきた。だが、国民の経済格差が拡大する中で、農産物・食料コストを消費者が負担する枠組みは限界を迎えている。持続可能な農家経営と、消費者が購入可能な農産物・食料価格を同時に実現するためには、国が「所得支持」という形で農業者に直接支払いを行い、農産物・食料コストの一部を公的に負担する必要がある。

全国の鳥獣被害農地面積は約3万4千㌶（22年）といわれている。そのうち57％を飼料作物が占める【図1】。被害額も約28.5億円と推定されており、イネ、野菜、果樹と肩を並べる。畜産、特に酪農家が最も被害に遭っていると言える。また飼料作物の9割以上がシカによる被害といわれている【図2】。

飼料作物被害の多さは、北海道における被害の大きさを反映しているが、北海道のみの話ではない。我々が2011年に静岡県の朝霧高原の酪農家に対して行った調査では、50戸のうちほぼすべての酪農家がシカによる被害を受けていたが、牧草の食害が9割に達し、自給飼料畑のすべてが食害に遭った酪農家は2割で、50％以上では酪農家のほぼ半数に上った。

また、被害量をつかむ為、牧草畑に高さ1㍍の囲いを作った。つまり柵の中の牧草は食べられないようにして、その外側はシカが自由に食べられ状況を作り、柵の中と外の収獲量の違いを被害量と推計した【写真】。枠外の牧草のほとんどがシカに食べられてしまった箇所もあったが、2011年は平均で48％の被害が、翌年の12年では60％にまで増加した。

21年にも富士宮地区の別の地区で同様の調査を行ったが、約3割の牧草がシカに食べられており、飼料価格高騰の中で酪農家への経済的負担は重いものがある。さらにセンサーカメラを設置し、シカが出没する時間帯の調査も行った。シカは夜行性ではなく、薄明薄暮時に出やすいといわれていたが、最近では人間活動の変化にも影響され、変わってきていると言われる。今回の調査でも1日中畑に出没している状況も捉えられた。人の姿を見かけなくなったことを反映していると考えられる。

飼料畑の被害を防ぐためには防護柵が有効で、朝霧高原の酪農家でも6段張りの電気牧柵を飼料畑全体に張り巡らせて被害を防いでいる例もあるが、膨大な費用と労力がかかる。しかし、鳥獣被害防止対策は個別農家のみでは不可能で、集落ぐるみ、市町村ぐるみの総合的な対策が必須だ。被害防止対策については別項で詳述する。

アフリカ豚熱やＣＷＤ等 想定される様々な感染症

野生鳥獣による被害として、近年クローズアップされていることに、感染症問題がある。イノシシの豚熱や野鳥による鳥インフルエンザは、畜産業に大きな影響を与えている。豚熱はイノシシにまず感染し、そこから豚に感染したとみられる。イノシシへの感染が豚熱の根絶を難しいものとしている。鳥インフルエンザは鶏卵価格の高騰によって、消費者へも目に見える形で野生鳥獣問題を認知させる結果となった。中国では豚熱とともに、ワクチンも治療法もないアフリカ豚熱が猛威を振るい、豚飼養頭数を2億頭減らす結果をもたらし、食肉の世界貿易にも大きな影響を与えた。今後アフリカ豚熱が我が国に侵入する恐れは十分にある。

また、シカについても口蹄疫への感染が危惧されている。2010年に宮崎県で発生した口蹄疫では牛豚合わせて約30万頭の殺処分を余儀なくされたが、その際にもシカなどの野生動物への感染が疑われた。そのため国はその後、南九州でシカやイノシシに対する検査を集中的に実施したが、口蹄疫ウイルスについては陰性だった。

米国や北欧、韓国で既に発症しているシカのＢＳＥと言われるＣＷＤ（慢性消耗病）も恐れられている。感染力が強く、ＢＳＥでは見られない水平感染もあり、現在のところ人への感染は確認されていないが、人獣共通感染症の恐れも払しょくされていない。わが国では野生シカに対するサーベイランスが行われているが、これまでのところ感染は見られない。

人間への感染という意味では、シカにたかるダニによって媒介されるＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）も危惧されている。死亡率が6.3％から30％あるとされており、野良猫から感染されたと見られる都市住民の死亡事例も起きている。さらに、鳥インフルエンザの牛への感染も米国で報告されており、野生鳥獣からの伝染性疾患の感染の恐れは高まっている。

野生鳥獣の感染症対策としては、数年前に国が家畜伝染病予防法の飼養管理ガイダンスの改定の中で、家畜の放牧を感染症対策のために実質的に禁止しようとして物議をかもした。当時の改正に関するパブリックコメントには2千件を超える意見があり、多くはアニマルウェルフェアからの反対であったという。その結果、放牧が実質的に禁止にならない形になったものの、みどりの食料システム戦略で推奨されている放牧の扱いの難しさを印象付ける結果となった。

シカによる牧草被害量調査