全酪新報/2018年3月1日号

「楽酪GO事業、使い勝手を改善、支援対象拡充」――バーンスクレーパー等も検討

2018-03-01

政府が推進する酪農の働き方改革の一環として、2018年度の関連対策で省力化機械の導入と一体的な施設整備を支援する楽酪GO事業(酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業)に50億円を措置した。従来の楽酪事業(酪農経営体生産性向上緊急対策事業、30億円)の使い勝手を改善した。それにより、楽酪事業合わせて総額80億円を確保した。(既報)農水省は両事業により酪農家の労働負担軽減を図っていく方針で、現場から要望のあったバーンスクレーパー、ティートクリーナー、自動離脱装置付きミルカーの支援対象への追加も検討している。要綱要領は3月中に決定する。

お断り=本記事は3月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「富士山西麓にバイオマスプラント、ふん尿を下水処理場の電力にも利用」――富士宮市と富士開拓農協が共同で建設

2018-03-01

環境調和型のモデル施設


富士山西麓の朝霧高原地域において、富士宮市と富士開拓農協による環境調和型のモデル事業となる富士山朝霧バイオマスシステムプラントがこのほど完成。富士開拓農協所属の酪農家から排出されるふん尿の受け入れを3月から開始する。4月からは発電が始まり、下水処理場で使用する電力として供給。CO2の排出削減を図るとともに、富士山周辺の環境保全、ふん尿処理の手間も省けることから、酪農家の期待は大きい。


朝霧高原地域では、約50戸の酪農家が5千頭の乳牛を飼養。都府県有数の酪農地帯だが、近年はふん尿による地下水汚染が懸念されていた。原料となるふん尿は、協力酪農家20戸で発生する日量20㌧を受け入れる。バイオマス発電で使用した消化液は、浄化センターで受け入れ可能な水質にするため、適正な水質にした後、液肥としての活用や浄化センターに搬送し、処理される。


一方、残った汚泥は処理施設でたい肥化し、農地に還元する。それにより、地下水の汚染や水源域の水質保全対策のほか、臭気対策としての効果も期待される。


得られた電力は、下水処理施設(富士宮市星山浄化センター)で利用。年間10%程度の節電とCO2の排出削減を図る。富士開拓農協は共同事業者の富士宮市と「富士宮モデル」として、2016~18年度に環境調和型バイオマス資源活用事業(環境省・国交省連携モデル事業)を活用して取り組んできた。


富士開拓農協は2月17日、完成祝賀会を開催。酪農家ら約120名が出席した。宮島敏博組合長は「朝霧は北海道に次ぐ草地酪農地域だが、草地面積に対して乳牛の頭数が多い」と述べ、ふん尿処理対策が大きな課題であると指摘。その上で、プラント建設の意義について「CO2の排出削減と手間をかけずにふん尿処理ができる。さらに、変換された電力を地域内で利用することができる。酪農家目線に立った酪農家に喜ばれるプラントへの大きな一歩になる」と期待を寄せた。


また、須藤秀忠市長は「富士山周辺の環境保全は重要な課題。自然環境を守り抜くために、このモデル事業は大変有意義な取り組みだ。プラントが稼働し、それによって得られる実証・実験データが全国に発信できる事例になることを期待している」と述べた。


来賓挨拶した望月義夫衆議(元環境相)は「ふん尿処理は大変であり、規模が大きいほど様々な弊害が出てくる。毎日20㌧のふん尿を処理するということは、地域の水質汚染問題を考えると非常に有効だ」と施設の意義を述べた。

「初妊相場上昇、再び100万円台に大幅に上昇」――経産牛も強含み、60~70万円台に

2018-03-01

全酪連札幌支所によると、3月1日現在の初妊価格は95~105万円で強含み。昨年末~年始まで高値で推移するも価格は安定していたが、2月は道内各地の乳牛市場において前月より約10万円近くと大幅に上昇した。昨年来の相場3ケタ台の高値を記録した。同支所は今後、年度内の駆け込み需要や春分娩需要に限定されるものなのか、大勢をみながら動向を注視していく方針。相場は血統登録牛(中クラス)の庭先選畜購買による予想。そのため、市場平均価格とは異なる。


また、育成牛(10~12月齢)は55~65万円で横這い、経産牛は60~70万円で強含みと見ている。

「母牛の胃液をガーゼで子牛に経口投与」――事故率低減・ホルスタイン、F1にも高い効果・NOSAI全国・研究集会

2018-03-01

乳用後継牛の確保、生乳増産・所得向上に繋がることから、子牛の死亡事故低減は喫緊の課題となっている。NOSAI全国が2月22~23日に都内で開いた2017年度家畜診療等技術全国研究集会では、共済獣医師が日頃の臨床現場から得られた知見を発表。このうち、農水大臣賞を受賞した上松瑞穂氏(NOSAIみやざき)は、和牛において、母牛から採取した胃液を子牛に移植したところ、免疫機能の強化、事故率低減の効果が得られたとする研究成果を紹介した。同手技は和子牛だけでなく、乳用種やF1等の子牛にも高い効果があるとし、方法自体は所要時間30分ほどと簡便で低コスト。すでに宮崎県内の大規模経営を中心に複数の酪農家が実施して効果を上げている。


同手技は牧場内の母牛の胃液を採取し、なるべく空気に触れないようにした上でガーゼにより漉して子牛に経口給与するもの。同一環境下という条件が重要なため、品種に関係なく同居牛ならば移植は可能。酪農家向けには勉強会を通じ、繁殖検診時などの際に乳牛が反芻したものを採取し、それを絞って給与する方法も紹介している。


酪農における実施について、上松氏は「酪農家の場合はホルスタインの母牛しかいないので、基本的にはホルスタインから生まれる和牛やF1、ホルスタインの後継牛等に対して、全てホルスタインの母牛の胃液を移植しても問題ない。特にホルスタインと和牛を比べると、ホルスタインの方が事故率は高いので、それを下げるためにも、ルーメンや免疫の発達のためにも取り入れた方がいい」と話す。


また、実施の際の注意点として上松氏は「胃液は酸素に非常に弱いのと、温度が下がるとルーメン内の原虫の活力が低下するので、採取したら30分以内に給与したほうがいい」と説明した。子牛の事故率低減に向けた一つの手段として、今後の広がりが期待される。

「TPP11の確定文報告、米国復帰は全締約国の合意が条件」――自民党

2018-03-01

自民党は2月22日、党本部でTPP・日EU等経済協定対策本部を開き、TPP11協定の確定文(和訳文)の内容について報告した。それによると、『加入』に関する項では締約国等で合意する条件に従うならば協定に加入することができるとの内容を改めて明記。TPPから脱退した米国は条件に同意した上で締約国の全てから合意を得られないと加入できないため、同国のTPP復帰は容易ではない。今後、3月8日にチリ・サンティアゴで開かれる署名式を経て各国とも国内手続きを進める。日本としても近く3月中には同協定の国内承認に係る関連法案を国会へ提出する方針。


確定文は2月21日にNZ(ニュージーラント)政府が公表した英語の条文案を和訳したもの。会合では同文について、澁谷和久政策調整総括官が前文と7つの項からなる本文の内容について説明。その上で「チリでの署名式が終わると条文が法的な意味で固まる。その後は必要な手続きを経て、この自民党の同本部でもお諮りをさせていただいた上で、できれば3月中に国会に協定の承認案、国内法を出させていただきたい」と今後のスケジュール感を示した。

「死廃頭数2千頭増、病傷事故も増加」――2016年度家畜共済実績

2018-03-01

農水省がこのほど公開した農業災害補償制度家畜共済の2016年度実績によると、乳用牛の死廃事故頭数は2015年度より2011頭増の15万1116頭で、病傷事故は1万2249件増の133万4996件だった。


近年は減少傾向で推移していたが、2016年度は前年を上回っている。

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