「依然続く生乳廃棄、生乳出荷へ回復進む牧場も」――石川県能登半島地震

石川県能登半島地震の発生から約3週間が経過した。一部地域では復旧しつつあるものの、未だに断水や停電、道路寸断など深刻な状況が続いている地域は多い。1月2日時点で石川県内14戸の酪農家が生乳を出荷できない状況だったが、同18日時点では10戸となっている。復旧しないインフラや牛の体調不良等の影響により依然として生乳廃棄が続き先行きも見通せない一方、出荷再開に向けて少しずつ復旧が進んでいる牧場もある。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は1月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「1月内にも被災地支援パッケージを取りまとめへ、政府が閣議決定」――震災復旧・復興へ予備費倍増

能登半島地震の発生を受けて政府は1月16日、2024年度一般会計予算案の予備費を5千億円上積みし、1兆円に増額した上で改めて閣議決定した。昨年12月にも予算案を閣議決定しており、被災地の被害が甚大であることを踏まえ、被災地支援等への対応のために増額を決めた。月内にも支援パッケージを取りまとめる方針としている。

「生業再開へ支援早急に取りまとめ」――坂本哲志農相

能登半島地震に対する支援について、坂本哲志農相は1月16日の記者会見で「5日の岸田文雄首相の支援パッケージ策定指示に基づき、現在検討中だが、農地、林地、漁港等の早期復旧や事業再開に向けた支援など、被災農林漁業者の一日でも早い生業再建に向け、与党のご意見も踏まえ、早急に取りまとめていく」との意向を強調した。

その上で、被災地への現地視察に関して「農林水産大臣として早期の被災地再建に向け、現地の状況を直接把握することが必要。なるべく早期に、現場に極力迷惑をかけない形で現地の被災状況の視察を行えるよう、調整を進めたい」との考えを示した。

1月2日から17日までの間に、被災地からの要望を受けて約196万点の飲食料等を関係省庁と連携して順次配送。そのうち牛乳・乳製品では、乳児用ミルク（液体ミルク含む）7468点を供給している。

「農水省、配合飼料関係の3基金団体に通常補てん金の積立て猶予等の協力を求める旨の通知」――被災地農家へ配慮を

元日に発生した能登半島地震を受けて農水省は1月12日、配合飼料関係の3基金団体に対して、被災した酪農・畜産農家への配合飼料価格安定制度に係る通常補填金の積立猶予等について、協力を求める旨の通知を畜産局飼料課長名で発出した。

被災地では経営再開に向けて施設・設備の修理や復旧など懸命な努力が行われている。一方、そのような現状から配合飼料価格安定制度に係る2023～24年度の補てん金交付に係る事務手続きや、通常補てんの24年度における契約の遅延なども想定されることから、通知では各基金に加入する生産者との事務手続きの期限延長や積み立ての猶予、円滑な補填金の交付について特段の配慮を行うよう求めている。

通知は全国配合飼料供給安定基金、全国畜産配合飼料価格安定基金、全日本配合飼料価格畜産安定基金の理事長宛てに送付した。

飼料代金支払猶予へ協力呼びかけ

震災に伴い、被災地の酪農・畜産農家からの飼料代金の支払いが困難となることも想定されることから、1月3日には被災に伴う飼料代金の支払い猶予について、協力を呼びかけるよう求める旨の通知を飼料課長名で発出した。

協同組合・日本飼料工業会や全国開拓農業協同組合連合会、全酪連やＪＡ全農など、飼料の供給に係る関係団体の理事長・会長に対して通知した。

「石川県能登半島地震、激震災害に指定」――災害査定の効率化へ特例措置

政府は1月11日、このたび発生した能登半島地震について激甚災害に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定する政令を閣議決定した。これにより、農地や農業用施設などの災害復旧事業における国庫補助率が嵩上げされることとなる。

また、激甚災害の指定が行われたことを受けて、農林水産省は同日付で農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に短縮する「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象とした。

効率化により期待される効果は、▽机上査定上限額の引き上げにより現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮▽採択保留額の引き上げにより採択保留件数が減少するため、早期着手が可能に▽査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため査定飼料の準備期間が短縮――など。被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災地域の早期復旧を促進して被災地の復旧・復興を支援する。

「石川県能登半島地震に対して、大手乳業３社が義援金」――日本赤十字社通じて寄付

元日に発生した石川・能登半島地震に対して、大手乳業メーカー3社はこのほど、被災者や被災地の支援のために義援金を寄付した。明治ＨＤ㈱（川村和夫代表取締役社長）が7千万円、雪印メグミルク㈱（佐藤雅俊代表取締役社長）が3千万円、森永乳業㈱（大貫陽一代表取締役社長）が森永製菓㈱（太田栄二郎代表取締役社長）と合わせ5千万円を日本赤十字社を通じて贈った。

「フリーストール牛舎やミルキングパーラー普及率1.3㌽上昇、北海道の搾乳ロボット普及率10%台へ」――新搾乳システムの保有状況調査

北海道農政部はこのほど、道内における2023年2月1日現在の「新搾乳システムの普及状況」（フリ・パラ調査）を取りまとめた。フリーストール牛舎やミルキングパーラー（搾乳ロボット含む）の両方を保有する酪農家は1575戸で、前年に比べ10戸減。普及率は32.7％で1.3㌽の上昇。また、搾乳ロボットの保有戸数は21戸増の484戸。普及率も10.0％と初の2桁台に上った。

ミルキングパーラーの保有戸数は1587戸で前年比11戸減。離脱戸数が整備戸数を上回ったことから、調査開始以降初めての減少となった。普及率は32.9％で1.3㌽上昇。また、フリーストール牛舎の保有戸数は15戸減の1631戸。普及率は33.8％で1.2㌽上昇した。

フリーストール牛舎とミルキングパーラーの両方を保有する生産者を地域別にみると、最も多い地域は22年と同じく十勝で471戸（4戸減）、普及率は46.0％と1.5㌽上昇した。次いで、根室384戸（2戸減）で普及率37.8％（1.1㌽上昇）、釧路259戸（2戸減）で普及率36.8％（0.7㌽上昇）、オホーツク224戸（2戸減）で普及率33.6％（1.6㌽上昇）、宗谷82戸（4戸増）で普及率16.7％（1.7㌽上昇）において普及が進んでいる。

経営規模別では、ミルキングパーラーを保有する経営体、フリーストール牛舎を保有する経営体ともにメガファームと見込まれる経産牛100頭以上を飼養する経営体が6割を超えており、22年よりも割合は上昇した。

一方、ミルキングパーラーのみ保有する経営体を経産牛の飼養頭数規模別で見ていくと、最も多いのは50～99頭を飼養する438戸。次いで100～149頭の435戸、150～199頭の245戸となっている。22年の調査では50～99頭の層と100～149頭の層の戸数に開きが見られたが、今回の調査ではその差も僅差となった。

パーラーを型式別に整理した調査項目では、搾乳ロボットが484戸（構成割合26.3％）と最も多く、その他構成割合が高い順に、上からパラレル型447戸（24.2％）、ヘリンボーン型423戸（23.0％）、アブレスト型291戸（15.8％）、ロータリー型97戸（5.3％）となっている。

パーラーの型式と飼養頭数規模をあわせて見ると、100頭未満の層ではアブレスト型が187戸と最も多かった。100頭以上の層については、これまでパラレル型を保有する経営体が最も多い傾向が見られたものの、23年は搾乳ロボットを保有する経営体が383戸と最多となり逆転。次いでパラレル型、ヘリンボーン型の割合も高かった。