全酪新報/2018年11月20日号

「酪政連、家族型酪農の維持・発展訴え700名超で決起大会・デモ行進」――自由貿易への的確な対応も

2018-11-20

酪政連(大槻和夫委員長)は11月14日、東京・永田町の自民党本部で「家族型酪農危機突破!全国酪農民総決起大会」を開催した。全国各地から700名以上の酪農家・関係者が集まり、地域社会を支える中小規模や家族型酪農経営の維持・発展に繋がる支援や進展する自由貿易交渉の的確な対応等を出席した自民党酪政会の国会議員に訴えた。大会後には都内をデモ行進し、消費者に対して日本酪農の意義や乳価引き上げの必要性、国産牛乳・乳製品への理解を求めた。

お断り=本記事は11月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「家族型経営酪農への支援実施へ」――酪政連大会で自民・野村農林部会長ら

2018-11-20

年末に来年度の畜産物価格の決定を控える中、取りまとめを務める自民党の野村哲郎農林部会長と赤澤亮正畜産・酪農対策委員長は11月14日、酪政連が開いた全国酪農民総決起大会に出席。来賓あいさつの中で、家族経営の酪農家に対する支援を実施する考えを示した。


野村部会長は「補給金を含め、畜産・酪農の対策を検討している。可能な限り家族経営の皆さまに寄り添って党を挙げて支援を行うことを約束する」と明言した。さらに、9月に発生した北海道胆振東部地震についても触れ、今回の震災で緊急時の電源対策と停電時の対応が課題として浮き彫りになったことを指摘。その上で「全国の酪農家の皆さんへの電源対策を今度の補正予算の中で取りまとめていく」と述べた。


また、赤澤委員長は、来賓挨拶の中で大会のテーマである家族型酪農について「日本酪農の生産基盤を担っており、地域社会の維持・発展のためにも家族経営の継続は重要性を増している」と強調。酪農家が夢や希望を持って経営できるよう、酪農対策に万全を期していく考えを示した。

「中酪が報道関係者向け説明会で消費者の理解醸成に協力求める」――酪農家と研究者が現状を報告

2018-11-20

中央酪農会議は11月16日、都内で報道関係者向けの説明会「いま、日本の酪農を考える~酪農の危機!需給ギャップと揺らぐ安定供給~」を開催。酪農家の加茂太郎さん(千葉県八千代市)が酪農現場の現状について、北海道大学の清水池義治専任講師が日本の生乳の流通構造について説明し、消費者へ日本酪農に関する正しい知識が伝わるよう、集まった約60名に協力を求めた。


冒頭、迫田潔専務は「近年、牛乳・乳製品の価値が見直され、需要が増加している。その一方、都府県を中心に生乳生産基盤が弱体化している」とした上で「このままでは安定的に牛乳・乳製品を供給することが難しくなってくるのではないかと危機感を持っている」と述べた。


加茂さんは、都府県、特に都市近郊の酪農家は土地の制約があるため、後継牛を育成することが難しく、それゆえ頭数を増やすことが難しい現状を紹介。また、酪農家は小さな土地でも有効活用して飼料を生産しているが、廃業が進むと地域の耕作放棄地・荒れ地が確実に増えることなどを説明した。最後に「今後も酪農という素晴らしい職業を多くの人に知っていただき、プロとしての自負を持って品質の良い牛乳をたくさん生産したい」と強調した。


一方、清水池専任講師は、欧州諸国やカナダは、乳価が生産費を下回ると政府による所得補償があるため、経営が成り立っているが、日本は政府からの支援が少ない中、生乳の販売収入で経営を成り立たせているのが特徴とし、政府の支援があって経営が厳しいわけではない点を説明した。


また、自然災害によって道外移出が途絶える事態が発生したことから、消費地に近い都府県酪農の重要性を強調。「飲用が主体で補給金がなく、乳価が収入の全てである都府県酪農が牛乳を安定供給するためにも、乳価と牛乳の小売価格の見直しが必要」と指摘した。

「全酪連、全酪協、酪政連、ホル協が災害支援に義援金贈呈」

2018-11-20

全酪連、全国酪農協会、酪政連、日本ホルスタイン登録協会の4団体で構成する災害対策酪農団体協議会(事務局・全酪連)は11月16日、北海道胆振東部地震や大型台風、西日本を襲った豪雨など7~9月に頻発した自然災害により被災した酪農生産者を支援するための義援金338万2千円を取りまとめ団体の中央酪農会議に贈呈した。


義援金は構成する各団体とその役職員から寄せられたもの。協議会を代表して全酪連の北池隆専務、全国酪農協会の三国貢常務、日本ホルスタイン登録協会の栗田純専務が、迫田潔専務に目録を渡した。


4団体は今までに、東日本大震災や熊本地震で被災した酪農家を支援するための活動を実施している。

「農林記者会が70周年」――都内で感謝の集い開く

2018-11-20

本紙など農業専門紙・誌で構成する農林記者会は11月9日、創立70周年を記念して東京・平河町の海運ビルで「創立70周年記念感謝の集い」を開催。来賓として農水省の小里泰弘副大臣、髙鳥修一副大臣をはじめ、林野庁の牧元幸司長官、農水省の水田正和官房長ら幹部職員が多数出席した。


農林記者会は1948年9月1日に設立。農水省内で農林業や食品産業、畜産・酪農など、農政分野で取材活動を行う専門紙・誌や業界紙等で構成された会で、現在は24者が加盟している。

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