全酪新報/2019年1月1日号

「牛乳需要、今後も緩やかに伸長」――Jミルク・前田専務、酪農への共感性が向上

2019-01-01

生乳生産の減少が続く一方、牛乳の需要は、牛乳・乳製品の価値向上活動、酪農教育ファーム活動、乳和食提案などの成果もあり、消費者の栄養健康意識や酪農への共感意識が向上し堅調な状況が続いている。今後も、牛乳需要は緩やかな伸長が続くとの見通しがあり、はっ酵乳やチーズの消費増への期待も強まっている。今号では、堅調に推移する需要の要因や今後の取り組み課題についてJミルクの前田浩史専務に解説していただいた。

お断り=本記事は1月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「2019年度農林水産予算5.6%増、2.4兆円に」――楽酪事業は支援メニュー拡充

2019-01-01

政府は12月21日、2019年度の農林水産予算を概算決定した。重要インフラ等を踏まえた国土強靭化のための緊急対策(臨時・特別の措置)を含めた予算総額は2018年度比1294億円、5.6%増の2兆4315億円。酪農家の省力化・生産性向上に資する機械導入等を支援する楽酪事業は、肉用牛農家も対象に加えたほか、発情発見装置など先端技術導入や全国ベータベースの構築などを支援するメニューへ拡充。「畜産経営体生産性向上対策」(30億円)と現行事業を組替えた上で、新たに措置した持続的生産強化対策事業(201億円)の中に組み込んだ。


畜産・酪農の競争力強化に向けて、19年度予算では牛マルキンの補填率引き上げ(9割)に伴い、畜産・酪農経営安定対策に360億円増の2224億円を計上。酪農経営安定対策は約5億円増の367億円を確保した。


また、自給飼料生産等の取組を支援する飼料生産型酪農経営支援事業は、環境負荷軽減型酪農経営支援(63億円)として新たに組替え、持続的生産強化対策事業の中で継続実施する。


そのほか、畜産生産力・生産体制強化対策事業に14億円(1億円減)、草地関連基盤整備に83億円(14億円増)、家畜衛生等総合対策に52億円(3億円減)、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進に104億円(1億円減)を措置した。


自民党が開いた18日の会合で、𠮷川貴盛農相は当初予算について「大変大きな予算を確保できた」との認識を示した。

「第2次補正予算、クラスターに環境枠新設」――ふん尿処理施設整備も優先採択

2019-01-01

農水省は12月21日、総額5027億円を措置した2018年度第2次補正予算の概要を公表した。酪農関連では、重点事項となっていた畜産クラスター事業に560億200万円(17年度比15億円減)を計上し、引き続き地域の収益性向上等に必要な機械導入等を支援するとともに、18年度事業では畜産環境対策に必要な取り組みを優先的に採択・配分する「環境枠」を新設。家族経営における家畜ふん尿処理施設等の整備に関しても、より使いやすくなるよう事業を組み替えた。このほか同予算では、原料乳の高品質化やコスト低減等の取り組みを支援する国産チーズの競争力強化対策に150億円(うち国産チーズ振興枠90億円)も継続措置した。

「中酪・災害義援金、7指定団体に4600万円」――昨年の震災・豪雨被害支援で

2019-01-01

中央酪農会議は12月13日、昨年夏から秋にかけて発生した豪雨・台風、北海道地震で被災した酪農家を支援するために募った「酪農経営復興支援・義援金」を、被害状況に応じて7指定団体に総額約4600万円を贈呈した。


義援金の募集は、関係組織と酪農家のみならず、一般も対象として9月14日に開始。11月30日までを募集期間としたところ、関係組織・酪農家から3805万380円、一般から773万6135円、合計4578万6515円が集まった。その後の入金もあるため、3月開催の理事会で最終的に報告する。


中酪が取りまとめた被害状況によると、7月豪雨、台風12号、台風21号、台風24号、北海道胆振東部地震で被災した戸数は合計5118戸、廃棄を余儀なくされた生乳は合計1万8895㌧にのぼった。

「日EU・EPA 今年2月より発効へ」――国内手続き完了

2019-01-01

欧州議会は12月12日、本会議で日EU経済連携協定(日EU・EPA)を承認。協定上では、EUと日本双方で国内手続完了の通告が行われた日の翌々月の初日に発効が定められていることから、今年2月1日に発効する見込みとなった。同協定は17年7月に大枠合意し、同年12月に交渉を妥結。酪農では、乳製品の国家貿易の維持等を措置した一方、熟成ハード系チーズ等はTPP同様に関税撤廃。ソフト系チーズは横断的な関税割当としたが、影響を懸念する関係者の声も多い。

酪農会館建設の経過
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