「2020年度上期、生乳生産量1.4％増加」――需要面はコロナ影響、業務用と学乳は大幅減少

10月23日に農水省が公表した牛乳乳製品統計によると、2020年上期の生乳生産量は373万9034㌧、前年同期比1.4％増で、関係者の後継牛確保等の取組が奏功し、全体では３年連続で前年同期を上回った。需要面では、牛乳が6年連続増と堅調だった一方、コロナ禍に伴い業務用と学乳向けは大幅減。消費が低迷していたはっ酵乳は、健康志向の高まり等を背景に4.3％増と好調だった。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は11月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「畜産ICT事業、今年度同額の30億円要求」――省力化を引き続き支援

2021年度農林予算概算要求では、酪農・肉用牛経営の省力化などを支援する「畜産経営体生産性向上対策」（畜産ICT事業＝旧楽酪事業）に今年度同額の30億円を要求。搾乳ロボットや発情発見装置等の先進機器の導入を通じ、引き続き畜産農家の労働負担軽減の取組を後押しする。具体的な補助率や要件等の枠組みは今年度の同事業と変わらない。

畜産農家の省力化・生産性向上に向け、同事業では今年度に引き続き搾乳ロボットや発情発見装置、ほ乳ロボット、自動給餌機などの先進機器導入を後押しする方針（補助率:2分の1以内、1戸当たり3千万円上限）。要件も「労働時間１割削減」から変更はない。

また、2019年度より実施している新型機器の調査や効果測定、乳頭交差など不適合家畜に関する調査なども今年度と同様に支援する（補助率:定額）。

このほか、今年度も実施している全国データベースによる生産関連情報の一元的集約化、そのデータに基づく指導体制の整備に対する支援に加え、今年度中には、和牛遺伝資源の適正な流通管理を目的に、改正家畜改良増殖法に基づく報告等を集約する全国システムを構築予定。

同事業は、2019年度当初予算より従来の楽酪事業の基本的なメニューを踏襲した上で、酪農家に加えて肉用牛農家も対象に追加。以降は、生産強化対策等を1つの事業に大括り化した「持続的生産強化対策事業」（21年度要求額215億円）の中で実施している。

「脱粉の在庫水準問題ない」農水省・水野牛乳課長――バターは需要期後に判断

農水省の水野秀信牛乳乳製品課長は、現在も高水準にある脱脂粉乳・バターの在庫のうち、脱粉について「余剰脱粉の飼料用への転換事業（20年度ALIC事業）等により、約2万4千㌧が解消される道筋が見えており、在庫は6万㌧程度になる見通しだ」と説明し、現時点では問題ないとの認識を強調した。一方で、バターについては、今後迎えるクリスマスやバレンタインなどの最需要期を経た上で判断していくとの考えを示した。11月6日に開いた酪農専門紙との懇談会で述べたもの。

コロナ禍における業務用需要の減退等に伴い、脱粉・バターの在庫は、脱粉は6月（8万6672㌧）、バターは8月（3万9921㌧）に最も積み上がったが、特に脱粉は国の施策等の後押しもあり、9月時点では6月と比べ5千㌧近く減少した。牛乳乳製品課は脱粉の在庫について「12月あたりからは大きく下がるのではないか」としている。なお、来年度の国家貿易の輸入枠数量は、在庫状況を見て21年1月に再度見直す方針。

「江崎グリコ、コロナ影響ふまえ酪農家支援」――3指定団体に1800万円寄付

江崎グリコ㈱はこのほど、3地域の指定団体に対して600万円ずつ、総額1800万円を寄付したと発表した。新型コロナ禍の学乳の供給停止や供給延長、台風等の自然災害による影響をふまえ、酪農家支援として取り組んだもの。10月23日と27日に、それぞれの地域で贈呈式を行い、各地域で生乳を受け入れている同社の工場長（那須工場、岐阜工場、佐賀工場）が各指定団体の会長らへ目録を手渡した。今回の取組についてグリコは「今年は新型コロナウイルスをはじめ大変な年だが、我々としても酪農家の皆様を少しでも支援できればと思い、今回寄付させていただいた」としている。

10月23日には栃木県で関東生乳販の菊池一郎会長ら、愛知県で東海酪連の鈴木康弘会長との間で贈呈式を実施。目録を受け取り、それぞれが「こういった形で酪農家への支援に名乗り出て下さったことに深く感謝している。頂戴した支援金は酪農家の方々に広く貢献できるような意義のある使い方をしたい」（菊池会長）、「酪農家の皆さんへの支援金として有難く頂戴する。酪農家の意向も確認しながら施策を検討していく」（鈴木会長）とコメントした。

また、10月27日の贈呈式では、九販連の隈部洋会長が支援金を受け取り「このような温かいご支援は大変心強く、生産者を勇気づけるものになる」と謝意を示した上で、会員の意向を確認しながら有効活用していく旨を話した。

「牛乳類全体で3.6％増、伸び率さらに拡大」――Ｊミルク需給短信

Ｊミルクが11月6日に公表した直近（10月26日週）の飲用等向けの販売状況によると、牛乳類全体では９月下旬より伸び悩んでいたが、直近では再び前年を上回った。一方、牛乳は引き続き堅調で伸び率はさらに拡大し、成分調整牛乳も上回っているが、冬期の需給緩和が懸念されることから、積極的な需要拡大を図る必要がある。

10月26日週の販売個数をみると、牛乳類全体では前年比3.6％増と伸長。牛乳は5.7％増で、前週の0.4％増から伸び率が大きく拡大した。また、成分調整牛乳は0.9％増だった一方、加工乳は10.0％減で、乳飲料は2.4％減と減少傾向が続いている。ヨーグルト類は、ドリンクタイプと個食タイプは引き続き前年を下回ったものの、大容量タイプは再び増加に転じた。

「鳥獣対策の拡充必要」――自民党、2021年度予算要求へ意見交換

現在、農業などで深刻な問題となっている鳥獣害対策をめぐり、自民党はこのほど、党本部で鳥獣被害対策特別委員会等の合同会議を開催。鳥獣被害対策・ジビエ等関係の21年度概算要求や抜本的な捕獲強化に向け、農水省など関係省庁からジビエの利活用の状況等について説明を受けた後、関係者間で意見を交わした。会合では、議員から増加する農業被害や人的被害への対応として、地域の捕獲活動の強化に向けた支援策のさらなる拡充を求める声が多く上がった。

会合の冒頭、このほど鳥獣被害対策特別委員会の新委員長に就任した宮腰光寛元消費者担当相は、近年の鳥獣被害について「なかなか鳥獣被害が収まらず、むしろ増えていると感じるが、23年度までの目標であるシカやイノシシの生息頭数半減に向け、『問題の解決に至った』と皆さんが感じられるよう、確実に成果を上げていく必要がある」との意向を強調した。

続いて挨拶した鳥獣捕獲緊急対策議員連盟会長の二階俊博幹事長は、被害の深刻さに懸念を示した上で「被害を少なくするには、予算を単に増額すればいいわけではなく、対策をどう取るか、方法を考えることが重要。そのためにも、現場の声を引き出して対策を打つ必要がある」と述べた。

また、議員からは鳥獣被害の対応として、捕獲活動の強化に向けた支援のさらなる拡充をはじめ、被害が深刻な地域には国による特別隊の構築・派遣の対策が必要との声も上がった。

「山田政晴氏に旭日双光章、赤松清助氏に黄綬褒章」――20年秋の勲章・褒章

農水省は11月3日付で、20年秋の勲章・褒章受章者を発令。酪農関係では、山田政晴氏（70歳、元熊本県酪農業協同組合連合会副会長、熊本県西原村）が旭日双光章を受章。さらに、赤松清助氏（67歳、現酪農業、兵庫県洲本市）が黄綬褒章を受章した。伝達式は、新型コロナ感染症の影響をふまえ、開催しない方針としている。