「2019年度予算、現行全対策の拡充求める」——酪政連

酪政連（大槻和夫委員長）は７月31日、東京・永田町の自民党本部で常任・中央合同委員会を開き、２０１９年度の酪農政策・予算確保に関する要請事項を協議。離農に歯止めをかけ、生乳生産基盤を維持・拡大するために、現行の全ての対策の拡充を求めて要請する方針を確認した。規模拡大や労働時間の短縮を要件としない家族経営への支援策も求める。会議終了後には、８月下旬の農林水産予算概算要求に向けて政府・与党へ要請活動を展開した。

お断り＝本記事は8月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「規模拡大伴わない支援要求」――酪政連が自民酪政会に

酪政連は７月31日、自民党酪政会（森英介会長）が開いた総会で19年度の酪農政策・予算確保に関して要請。大槻和夫委員長は「１万５千戸の酪農家が急激に減少しない施策をお願いしたい」と述べ、規模拡大を伴わない機械・施設整備への助成などを求めた。

総会の冒頭、森会長は最近の酪農をめぐる動向について「とりわけ都府県における減少傾向が気遣われるが、今日の議論を踏まえ、次世代の酪農家が生産意欲を大いに持てるような様々な対策を講じたい」と所見を述べた。

大槻委員長は「畜産クラスター事業などを措置していただいてきたが、全国の酪農家戸数の６割以上を占める50頭規模以下の酪農家にとって使い勝手のいい事業ではないという現実がある。酪農家の高齢化が進む中、規模拡大が条件になると、事業の申請を諦めてしまう」と強調した。

その上で「最も必要なのは、酪農を継続してもらうこと。そのためには、例えば『あと何年間は営農を継続する』といった条件付であっても、規模拡大を伴わない施設整備や機械の更新も対象となる事業を措置していただきたい」と求めた。

出席した議員からは、酪農家戸数の減少を懸念する意見や、家畜排せつ物処理施設更新への支援を求める意見が出た。

「チーズ消費量、3年連続過去最高更新」――輸入ナチュラル増加で

農水省はこのほど、１７年度のチーズの需給表を取りまとめた。それによると、チーズの総消費量は前年度比５.３％増と３年連続で過去最高を記録。プロセスチーズは横這いだったが、直接消費用のナチュラルチーズの需要は大きく伸長している。一方、総消費量に占める国産の割合は低下傾向。17年度は１.５ポイント低下の14.２％で、直近10年間で最も低かった。

チーズの総消費量は33万８３４４㌧で５.３％増。前年度を大きく上回り、３年続けて過去最高を更新した。08年度はリーマンショックによる世界的な不況の影響を受け、消費量は約15％減、13年度は輸入チーズの価格上昇により２％減だったものの、近年は順調に拡大してきている。

国産ナチュラルチーズの生産量は４万５５３５㌧で３.８％減。このうち、プロセスチーズ原料用は２万１７８５㌧で６.７％、プロセスチーズ原料用以外（直接消費用）は２万３７３７５０㌧で０.９％それぞれ減少した。直接消費用の国産ナチュラルチーズの減少は、好調だった前年度の反動によるもの。

チーズ需要がチェダーチーズなどのハード系からカマンベール等のソフト系に移行するなか、国産チーズ生産をめぐる動向について、農水省牛乳乳製品課は「生産量は高いところを維持しているため、トレンドはほぼ変わらないだろう。新しい工場が建てられていることもあり、全体的には直接消費用が伸びて行くと思う」としている。

一方で、輸入ナチュラルチーズの総量は26万６９８０㌧で８.３％増。プロセスチーズ原料用は８万２６６３㌧で３.６％増だった。

直接消費用は18万４３１７㌧でプラス10.６％と前年度を大きく上回っており、ナチュラルチーズの消費量全体としては20万８０６７㌧で９.１％増と好調に推移した。

プロセスチーズの消費量は08年度と比べて約１万５千㌧ほど増えているが、13万２７７㌧で０.４％減と前年度とほぼ横這い。うち、国内生産量は12万１１６０㌧（０.４％減）、と大宗を占め輸入数量は９１１７㌧（０.１％減）だった。

また、プロセスチーズ原料用に占める国産割合は20.９％で前年度より１.７ポイント低下。輸入のプロセスチーズ原料用が増加傾向で推移してきているのに対し、国産のプロセスチーズ原料用は年々低下。10年度は国産割合が29.1.％と最も高かったが、17年度は過去10年間で最も低かった。

「性判別の利用2割必要」農水省・富田部長――生乳需給ギャップ解決の方策説明

農水省の富田育稔畜産部長は、７月31日に開かれた自民党酪政会の総会で、生乳が不足する需給ギャップを解決するための方策の一つとして「それを埋めるための後継牛頭数を確保するためには、性判別精液の利用割合を２割に引き上げる必要がある」と説明した。

農水省によると、16年度～20年度の５年間で平均20万㌧の生乳が不足する見通しで、それを補うためには、２万４千頭（年間１頭当たり乳量８５００㌔）の後継牛が必要と試算。その頭数を確保するためには、性判別精液を利用して雌子牛の生産割合を増やす必要があるとしている。

日本家畜人工授精師協会の調べでは、性判別精液の利用割合は右肩上がり。15年４～６月は７.２％だったが、17年10～12月は14.３％まで上昇している。

「佐藤会長ら40名で予算要請、長雨被害へ緊急粗飼料対策も」――北酪協会

北海道酪農協会の佐藤哲会長ら役員と会員酪農家の夫人など約40名は８月２日、衆参両院の議員会館を訪問し、自民党の野村哲郎農林部会長ら国会議員に北海道の酪農基盤を高めるための要請運動を展開。19年度の畜産クラスター事業や楽酪事業、楽酪ＧＯ事業、自給飼料生産へのインセンティブ効果の高い飼料生産型酪農経営支援事業などの予算確保、改正畜安法への適切な対応、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡへの万全な対策などを求めたほか、長雨によって懸念される粗飼料不足への緊急対応を要請した。

野村部会長を訪れた佐藤会長は「今年は非常に天気が悪かったが、畜産クラスター事業で良い作業機械を導入した人は、すでに粗飼料の収穫が終わっている。短期間で良い粗飼料を確保するためには必要だ」と事業の継続を要請。それに対し、野村部会長は事業の継続を図る旨を説明した。また、改正畜安法によるいい所取りへの対策について意見を交わした。

「砂金会長・両副会長再任、新専務に元農水省・北池氏」――全酪連

全酪連は７月26日、通常総会・理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で砂金甚太郎会長、大槻和夫副会長、小湊保副会長を再任。また、清家英貴専務、北沢靖久常務の退任に伴い、新専務に北池隆氏（元農水省中国四国農政局次長）、新常務に西村裕之氏（農林中央金庫・人事部）を選任した。

また、８月１日付で、企画管理部総合企画室長に丹戸靖氏（購買生産指導部酪農生産指導室課長）、総務部長に戸辺誠司氏（酪農部長兼生乳共販課長兼乳製品工場課長）、酪農部長兼生乳共販課長に佐藤弘氏（仙台支所長兼酪農課長兼三戸食肉事業所長）とする人事異動を発令した。