「担い手支援、経営継承時に助成金交付」――基盤維持・発展、計画策定・継承で定額100万円――農林予算概算要求

2021年度農林水産予算概算要求では、家族経営を始めとする担い手に向けた支援として、経営継承・発展等支援事業（60億円）を新設した。酪農家を含む地域の中心経営体等の後継者が対象。経営発展に向けた取組に関する計画を策定して継承した場合に定額100万円を交付するなど、同事業を通じて地域の担い手確保や生産基盤の維持・発展を後押しする。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は10月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「エコ酪事業、環境負荷軽減へ支援継続」――面積要件、単価は変更なし

農水省がこのほど公表した2021年度予算概算要求では、「環境負荷軽減型酪農経営支援」（＝エコ酪事業）に今年度同額の61億8300万円を要求。ふん尿の還元等に必要な飼料作付面積を確保しながら環境負荷軽減に取り組む酪農家を引き続き支援する。要件となる環境メニューには、牛由来のメタンガス削減を目的に新たに「不飽和脂肪酸カルシウムの給与」を追加するが、面積要件や交付金単価など事業の中身に大きな変更はない。

同事業は、近年顕在化している酪農経営における規模拡大等による環境問題への対応として、ふん尿の還元等に必要な飼料作付面積の確保を前提とした上で酪農家が行う環境軽減の取り組みを支援するもの。予算としては野菜や施設園芸など品目横断的に大括り化した持続的生産強化対策事業（21年度要求額214億6600万円）の内数で実施する。

飼料作付面積1㌶当たり1万5千円を交付する通常の交付金は「飼料作付面積が北海道で経産牛1頭当たり40㌃以上、都府県で10㌃以上」「環境メニューのうち2つに取り組んでいること」が要件。有機JAS規格に準じた有機飼料生産に取り組む場合は、両要件を満たせば飼料作付面積1㌶当たり3万円を上乗せした4万5千円が支払われる。

要件の環境メニューは、①資源循環促進②地球温暖化防止③生物多様性保全の3つに分類した従来の9メニューに加え、②に新たに「不飽和脂肪酸カルシウムの給与」を追加する方針。

今回のメニューの新設について畜産企画課は、「温室効果ガスの抑制ということは現在農水省でも取り組んでいるところ。不飽和脂肪酸カルシウムの給与量等細かい要件は今後詳しく設定していくが、メタンガスの測定までは求めるつもりはない」としている。

同事業ではこのほか、都府県協議会が行う事業実施のための推進活動等に必要な経費も合わせて支援する（定額）。

「乳用雌牛見通し、北海道で2～4歳1万頭増」――都府県も前年大きく上回る

Jミルクが9月25日、2020年度需給見通しと合わせて公表した月齢別乳用雌牛頭数に関する見通しによると、生乳生産の主力となる2～4歳は、20年度末時点で北海道では前年比約１万頭増の33万8千頭と大幅に伸長。都府県も同様に前年を大きく上回って推移する見込み。増産に向けた関係者の後継牛確保の取組が奏功し、着実に成果として結び付いてきている。

20年度末時点の全国ベースにおける2～4歳の乳用雌牛頭数は59万5千頭で、19年比で1万9千頭増。北海道は1万1千頭増の33万8千頭、都府県は8千頭増の25万7千頭と、ともに前年を上回り推移するとみており、直近でみても、頭数の少なかった18年の57万頭より2万5千頭増と大幅に上回る見通しだ。

一方、今後の生乳生産を担う2歳未満の頭数は、全国的には前年を1千頭増の51万9千頭とやや上回って推移すると予測。うち北海道は4千頭増の37万3千頭、都府県は3千頭減の14万6千頭と見込んでいる。

また、全国の5歳以上の頭数は8千頭減の28万6千頭で、北海道は2千頭減、都府県は6千頭減の見込み。全国的には17年は30万8千頭、18年は30万6千頭、19年は29万4千頭と減少傾向で推移してきている。

「飼養衛生管理基準、新基準対応へマニュアル例」――衛生対策など整理の目安に、22年には各農場で作成義務化

農水省・動物衛生課は10月1日、2022年2月1日より農場ごとの作成が義務化される「飼養衛生管理マニュアル」の円滑な作成に向け、養豚の事例をもとに、写真等を交えて基本的な衛生管理のポイントごとに整理したマニュアル例を取りまとめた。10月より施行した牛等の新たな飼養衛生管理基準では、従来実施の衛生対策の見える化や関係者間の共有・実践に向け、10項目のポイントに即したマニュアルの作成が規定されている。作成後も適宜見直しが必要なことから、同課は同マニュアル例の活用とともに「家畜の所有者等による自己点検や担当の獣医師等による指摘事項を踏まえ、随時改訂を続けていくようお願いしたい」としている。

同マニュアル例は、①農場外での対策②衛生管理区域に入る際の対策③衛生管理区域の管理及び対策④衛生管理区域から出る際の対策――の4項目で構成。また、車両消毒や施策の洗浄方法などの作業手順（SOP）などの例も示しており、いずれも作成年月日や農場名、飼養衛生管理者氏名や消毒薬の名称など、自身の牧場に合わせて置き換えればマニュアルとなる様な作りになっている。

このうち、③の衛生管理区域の管理及び対策については、担当者による一定期間ごとの水質検査の実施及び飼養衛生管理者への報告、野生動物の侵入防止に向けた管理区域の外周の見回りなどが必要とマニュアルに記載している。

またマニュアルでは、①の農場外での対策について、農場への持込物のチェックに加え、犬・猫等の衛生管理区域内での飼育禁止と区域外での管理事項等を文言で改めて整理する必要があるとしている。

②と④の衛生管理区域に入る際と出る際の対策の項については、人の区域内の出入時の手指の消毒や台帳への記入、車両の入退場時の動作フローなど、マニュアルには飼養衛生管理基準の徹底に必要な事項を盛り込む必要があると示されている。

なお、マニュアル作成にあたっては、規定すべき10項目をふまえた上で、「担当の獣医師など専門家の意見を反映したものであること」「農場従事者や外部事業者など関係者間での遵守に向け、マニュアルを印字した冊子の配布、看板の設置等の必要な措置の実施」「従事者等への家畜伝染病の発生予防及びまん延防止に係る情報共有の周知徹底」が必要と規定している。

「全国酪農協会の理事に吉川氏、草場氏、監事に温泉川氏が就任」

全国酪農協会は9月29日に書面で開いた臨時総会で補選を行い、新たに理事に吉川稔英氏（兵庫県酪農協組合長）と草場哲治氏（ふくおか県酪農協代表理事組合長）、監事に温泉川（ゆのかわ）寛明氏（広島県酪農協会会長）が就任した。

「農業・農村政策の光と影」（荒川隆著）――全国酪農協会が新刊

全国酪農協会はこのほど、「農業・農村政策の光と影」（荒川隆著、税抜1500円）を発刊した。同書は、農林水産省で大臣官房長や農村振興局長、畜産部長等を歴任した著者が、民主党政権の農業者戸別所得補償から安倍政権のTPP・農協改革・生乳改革まで、その全容を語ったもの。それぞれの事象を様々な立場で経験してきた著者ならではの視点をもとに、当時の事情等も交えつつ分かりやすく解説している。酪農情勢の変遷や政策の軌跡を辿るための一冊として、おすすめしたい。

本書の申込は全国酪農協会指導部（TEL:03-3370-7213）、または当会ホームページの申込に関するメールフォーム、あるいはファクシミリ（HP上に様式有り）から受付中。