「酪農ヘルパー対策など、担い手確保支援に注力」酪政連中央委員会――現行対策の継続・拡充へ

酪政連は4月21日に中央委員会を開き、2022年度酪農政策・予算確保に向けた運動方針を協議した。酪農ヘルパー対策や担い手確保対策をはじめ、鳥獣害対策強化など現行支援対策の継続・拡充を求める方針を決めた。一方、新型コロナウイルスの影響に対して佐藤哲委員長は「酪農の果たす役割を示すことが重要。見通しは難しいが、予算要請に向けて臨機応変に活動していく。コロナ等で生乳需給に影響が出た場合も迅速に対応する」との考えを示した。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

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「2020年度販売乳量、実績1.4％増」――2年連続上回る、都府県も増産達成

中酪が取りまとめた用途別販売実績によると、2020年度の全国の販売乳量は706万8205㌧、前年度比1.4％増（閏年修正値、以下同）で、4年ぶりの増産となった2019年度に続き、2年連続で増産を達成した。関係者の基盤強化の取組等が奏功し、都府県も増産に転じた。

20年度の累計をみると、北海道は400万7100㌧で2.3％増。16年度は下回っていたものの、17年度には回復し、以降は増産基調が続く。一方、都府県は306万1105㌧で0.3％増。前年並みの地域に加え、近畿1.5％増、中国6.0％増、九州0.9％増などの好調により、都府県全体でも8年ぶりに上回った。昨年策定した酪肉近の30年度生産目標は780万㌧であり、目標達成へ更なる生産基盤の維持・強化の取組が課題となっている。

「2020年度用途別販売実績、脱粉・バター等向大幅増」――液状乳製品向は下回る

中央酪農会議は4月16日、20年度の用途別販売実績を取りまとめた（以下の値は閏年修正値）。それによると、2020年度は脱脂粉乳・バター等向けが大幅増。一方で、飲用牛乳等向けは1.4％増と好調で、はっ酵乳等向け及びチーズ向けも前年度を上回ったが、液状乳製品向けは下回った。新型コロナに伴う家庭消費の好調や業務用需要の減退等の影響が要因とみられる。一方、生乳生産量は好調なものの、脱粉やバターの在庫量は依然として高水準で推移。GW期間の需給も懸念されることから、昨年5月の緊急事態宣言時と同様、引き続き牛乳・乳製品の需要増に向けた取組が急務となっている。

飲用牛乳等向けは、325万3123㌧で1.4％増。昨年の宣言下の5月は5.9％減と苦戦していたが、その後は学乳再開や巣籠もり需要等の好調を背景に伸長し、通年では上回った。

地域別でみると、北海道は90万1229㌧で4.1％増。都府県は235万1894㌧で0.4％増。都府県のうち近畿は1.9％増、中国は8.2％増、九州は2.0％増と好調だった。

また、はっ酵乳等向けは46万7541㌧で0.4％増。最も仕向け量が多い関東は0.9％減だったものの、北海道や北陸、東海、近畿、中国は上回った。

脱粉・バター等向けは168万9444㌧で6.6％増。仕向け量の大宗を占める北海道は、148万796㌧で7.2％増。次いで仕向け量の多い関東や東北でも増加した。

このほか、液状乳製品向けは、コロナによる業務需要減等の影響により、124万6263㌧で4.8％減。チーズ向けは家飲み需要の拡大等に伴い、41万1834㌧で2.7％増だった。

「供用年数延長へメニュー新設、Jミルク特別対策」――産次数増の取組等に助成

Jミルクが実施している酪農乳業産業基盤強化特別対策事業のうち、生産者向け事業では、乳用牛の供用年数の延長に向けた取組への支援を目的に自由提案型のメニューを新設した。地域独自の取組であること等を要件に、供用年数延長に係る地域の活動や事業の費用を助成する。北海道の場合は2分の1以内、都府県は4分の3以内を補助し、乳用牛の産次数増、地域の生産基盤の維持・強化を支援する。なお申請の締切は6月10日。

今回新設の「乳用牛供用年数延長支援対策」（予算額5100万円）は、2018～19年度に実施してきた長命化に向けた取組を支援する「供用年数延長促進対策」を組み替えたもの。Jミルクでは昨年度より効果的な事業スキームの構築に向け検討を進めていた。

メニューの要件は、▽地域の独自事業▽行政や他の関係団体から助成を受けていないこと▽国等の事業で対象となるメニューがないこと▽JミルクHP等での成果共有に同意すること――。酪農家が取り組む乳用牛の供用年数延長に資する地域の活動や独自事業に係る費用を対象とする。助成を受けるにはJミルクへ取組計画書の提出と、乳業者等で構成された事業審査会の承認が必要。事業実施主体は主に各地域の農協や県連など。

自由提案枠の取組例として、「①前年と比較し、産次数が伸びた農家に対して助成する農協独自事業など供用年数の延長に対して評価する取組」「②分娩時の事故を減らすための飼料分析・設計等を行うモデル事例の創出など、供用年数延長に資するための取組」が挙げられるが、①は19年度まで供用年数延長促進対策として実施していたもの。②は農水省など国等の事業で対象となるメニューがある場合は対象外となる。

今回の新設の背景についてJミルクは「昨年、特別対策事業に関するアンケートを実施したところ、供用年数延長については地域性があると感じた。そのため、全国的な取組を設けるよりも、地域単位で各地の実情に応じた取組を申請する形にした方が適していると思い自由提案型とした」と説明している。

「東山氏、佐藤氏に旭日双光章」――2021年春の勲章

農水省は4月29日付で、21年春の勲章受章者を発令した。酪農関係では、東山基氏（70歳、元おかやま酪農協組合長、岡山県笠岡市）、佐藤隆義氏（72歳、元茨城県酪連代表理事副会長、茨城県常総市）が旭日双光章を受章した。

なお、例年宮中で開かれる伝達式は、新型コロナウイルスが感染拡大している状況を踏まえ、今回は開催しない。

このほか、家畜改良事業団理事長の伊地知俊一氏（70歳、元農林水産技術会議事務局研究総務官、東京都中央区）が瑞宝中綬章。JA全中畜産・酪農対策委員会酪農委員長を務めていた飛田稔章氏（73歳、元JA北海道中央会代表理事会長、北海道幕別町）が旭日小綬章を受章した。

「千葉都市モノレール×ミルクジャパン、ラッピング電車運行中」――千葉牛乳普及協会

千葉市内を走る千葉都市モノレールでは、4月よりMILK JAPAN（ミルクジャパン）のキャラクター等が描かれたラッピング電車が運行している。千葉県牛乳普及協会が行っている取組で、コロナ禍の影響もふまえ、牛乳消費の呼びかけや酪農への理解醸成を目的としたもの。コラボしている電車は１車両。２両編成の車体に大きく描かれたミルクジャパンのキャラクター「ミルコップ」や「ちかばの牛乳」の文字など目をひくデザインとなっている。

モノレールの走行区間は、①千葉みなと駅から県庁前駅（6駅）、②千葉駅から千城台駅（13駅）の2ルート。②では朝ラッシュ時に1時間約10本など1日に数多くの電車が走っているが、運が良ければミルクジャパン仕様の車両に出会えるかもしれない。

組合人事

沖縄県酪農農業協同組合（八重瀬町）の新しい組合長に神谷翔平氏（33歳）が就任した。3月20日付。親泊清組合長は退任する。