「2021年度関連対策、ヘルパーの待遇改善支援」――1人当たり月最大3万円

2021年度の畜産酪農関連対策（ALIC事業）で、酪農ヘルパー対策に前年度より1.1億円増の10.1億円を計上された。今年度は新たに専任ヘルパーの待遇改善に向けた取組への支援をメニューに追加した。ヘルパー利用組合がヘルパーの給与と利用料金を引上げた場合に限り「一人当たり月額最大3万円」を交付する。また、ヘルパー人材の確保に向け、学生に対する修学支援も新たに措置した。学生インターンシップなど従来のメニューは引き続き継続して支援する。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は4月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「加工原料乳の交付対象数量、87事業者へ341万㌧配分」――集送乳調整金は10団体に

農水省は4月1日、畜産経営の安定に関する法律（畜安法）に基づき、21年度の加工原料乳生産者補給金の交付対象数量345万㌧のうち87事業者に341万2950㌧の配分を決定し公表した（図参照）。今年度は指定団体等が該当する第1号対象事業者（生乳を集めて乳業に販売する事業者）に、新たに富士乳業㈱が申請、5400㌧を配分する。

各事業者の配分は、第1号対象事業者は14事業者に340万8621.6㌧。第2号対象事業者（乳業に直接生乳を販売する酪農家）は49事業者に2747.9㌧。第3号対象事業者（乳製品を加工販売する酪農家）は27事業者に1580.7㌧それぞれ配分した。第2号と第3号対象事業者は重複もあるため、延べでの対象事業者は90事業者になる。

このうち第1号対象事業者は、従来の10指定団体のほか、サツラク農協、カネカ食品、MMJの3者に加えて今年度は新たに富士乳業が申請、承認を受けて14者になった。それぞれ年間販売計画の実効性等を確認の上で配分量を決めた。

なお、富士乳業については19年に工場を操業停止した同名の会社が山形県天童市にあるが、今回の対象数量の公表上ではそれぞれの事業者の詳細は公開していない。

交付対象数量に関しては、大半を占めるホクレンは前年度より2万8962㌧減の312万1001㌧。指定団体を除く3者については、サツラク農協6222㌧（前年度比555㌧減）、カネカ食品615㌧（同325㌧減）、MMJ1198.2㌧（同869.5㌧減）を配分する。20年度と同様、従来の10指定団体への配分が大宗を占め、集送乳調整金が交付される指定事業者も10指定団体から変更はない。

「福島、酪王と東北協同乳業が合併」――10月1日予定、生産合理化へ

JA全農と福島県酪農協は3月30日、県酪子会社の酪王乳業（郡山市）と全農子会社の東北協同乳業（本宮市）を合併し、新たに「酪王協同乳業㈱」を設立する方針で基本合意したと発表した。生産拠点の再編・集約化による生産合理化を目的としたもの。10月1日に新設合併予定で、23（令和5）年10月にも東北協同乳業の生産能力を増強し工場を集約する。それに伴い、酪王乳業の工場は2年後を目途に廃止する方針としている。

酪王と東北協同乳業ではこれまで、業務提携契約を締結し、生産の受委託を相互に行うなど、事業面でも連携して事業を展開してきた。

一方、少子高齢化などによる中長期的な市場規模の縮小が想定されることを踏まえ、今後はさらに生産合理化等による競争力の強化が必要になるとの考えで一致。協議の末、総合農協系と専門農協系の垣根を超えて合併する運びとなった。

今回の合併について全農及び福島県酪は「今回の合併により、生産拠点の再編・集約化を行い、効率的な生産体制を整備する。また、ブランド商品の販売拡大や、両者の強みを活かした高付加価値商品の開発・販売等を通じ、企業価値の向上を図り、福島県をはじめとした東北の生産者、消費者から支持される農系乳業を目指していく」としている。

10月に新設する酪王協同乳業では、牛乳・乳製品、デザート等の製造・販売を行う。本社は東北協同乳業の現所在地（福島県本宮市荒井宇下原14番地）と同じ。資本金は9千万円で、議決権比率は全農が55％、福島県酪が45％。従業員数は237名。

「宮城、酪農3団体が協議・連携、集乳施設や路線を集約化」

宮城県内の酪農3団体で構成する宮城県酪農団体集乳合理化検討会（伊藤一成会長＝みやぎの酪農協組合長）はこのほど、県内の集乳体制の合理化に向けて関係者一丸で協議・連携し、集乳施設及び集乳路線の集約化を実現。4月1日より新たな集乳体制での業務を開始した。岩手県南部地域から一部生乳を受け入れるなど、県域を越えた合理化を図っている。

集乳体制の合理化に向けては、みやぎの酪農協、宮城県酪農協、全農宮城県本部が協力して16年8月に同検討委員会を設立。その後、18年2月には県内3集乳施設の廃止を決定。同年7月より集乳路線の再編整備に向けて協議し、集乳施設は県内3カ所に集約。集乳路線計9路線を削減するなど合理化を進めてきた。

新たな集乳体制での業務開始に当たり、同検討委員会は3月31日、オープニングセレモニーを仙北CS（宮城県登米市）で開催。主催あいさつした伊藤会長は、今回の集乳体制の合理化について「酪農団体の垣根を超えた集乳体制の構築と課題解決に5年の歳月を要したが、合理化により集乳経費等の削減だけでなく、酪農団体間の協力体制や集乳事業者との連携も更に進んだ。多方面で酪農家のサービス向上に繋げたい」と期待を込めた。

式典には、宮城県農政部畜産課の大場実課長、東北生乳販連の安部強専務らが来賓出席。大友良彦全農宮城県本部長が事業概況を報告後、テープカットが行われた。

「全酪連、新入職員21名入会」――砂金会長「若い力、成長を期待」

全国酪農業協同組合連合会（砂金甚太郎会長）は4月1日、東京・代々木の本所（酪農会館）で令和3年度新入職員の入会式を開催。今年度は21名（男性11名、女性10名）が入会した。新型コロナ感染対策を徹底した上で行われた入会式の冒頭、砂金会長は「社会人としての第一歩を踏み出すにあたり、今感じている気持ちを大切にして仕事に向き合い、若い力が日本酪農を支える人材へ成長することを期待している」と述べた。

その上で砂金会長は「私はいち酪農家でもある。就農以来、今日まで日本酪農を良くする情熱を持ち続けてきた。皆さんも日本酪農を良くしていくという情熱を持って、日々の業務に励んでほしい」とエールを贈った。

今後、来年１月まで基礎研修、実務研修、実践研修が行われ、ビジネスマナーや業務内容の理解、酪農に関する基礎的な学習と実習を行う。

実務研修では、公益財団法人中国四国酪農大学校（岡山県真庭市）と近隣の酪農家で牧場実習や講義で基礎知識や技術を学ぶ。その後、配属予定部門に分かれ、実践研修が行われる。