「生乳生産量25年度は0.5%減、乳価値上げに伴う消費減退の影響を懸念」――Jミルク・5月30日公表需給

Ｊミルクが5月30日に公表した需給見通しによると、25年度の生乳生産量は0.5％減の733万5千㌧で、北海道における個体乳量増等を背景に1月の需給見通しから0.3㌽上方修正した。一方、乳価値上げに伴う製品価格改定による牛乳等の消費減退が今後見込まれることから、引き続き需要拡大が喫緊の課題となっている。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は6月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「脱脂粉乳の期末在庫8万㌧に、脱粉とバターの需要不均衡の解消が課題」――25年度末時点在庫

Ｊミルクの需給見通しによると、25年度末時点の脱脂粉乳在庫は8万600㌧、前期末比2万8600㌧増の見込み。バターは需要が国内生産量を上回る状況から、輸入分を含め期末在庫は3万1100㌧にとどまる見通しとなっており、前年度に引き続き脱粉とバターの需要不均衡の解消に取り組む必要がある。

前年度は、生・処協調による在庫対策の効果もあり、脱脂粉乳の期末在庫量は5万2千㌧と需要の約4カ月分の水準に留まった一方、現在は引き続き脱粉生産量が需要量を大きく上回っている。

6月からの乳製品向け乳価改定の影響もあり、用途別処理量はチーズ向けは1％減の42万㌧、生クリーム向けは1.3％減の120万9千㌧の見込みで、脱粉・バター等向けは1.4％増の182万1千㌧の見通し。

Ｊミルクでは25年度事業で新たに「酪農乳業需給変動対策特別事業」を措置しているが、今後の需給や在庫状況、様々な動向を注視しながら対応を検討する。引き続き在庫対策とともに、「無脂乳固形分を活用した新製品の開発や需要創出・拡大に向けた施策が必要だ」としている。

「4地域が生乳生産の需要拡大に向けた取組を報告、6月中に党で論点整理」――自民畜酪委

自民党畜産・酪農対策委員会は5月29日、酪肉近のフォローアップを目的とした3回目のヒアリングを実施。地域の特色ある取り組みについて栃木県酪農業協同組合、釧路市農業農村経営生産推進会議、かながわ酪農活性化対策委員会、熊本県酪農業協同組合連合会（らくのうマザーズ）が報告した。簗和生畜酪委員長は「次回のヒアリング後、6月中に党として論点を取りまとめる。それを踏まえ、Ｊミルクにも業界全体の目標などを表明してほしい」と話した。

栃木県酪農業協同組合青年会顧問で酪農家の蓮實伸也さんは、イベントでの牛乳配布や那須塩原市産生乳100％の牛乳を開発しＰＲしている取り組みを報告。「酪農家自ら考え、動かなければ何も変わらない。商品の認知度向上や販路拡大など、行政や商工会、学校、他業種等も加わり、地域全体で取り組む必要がある」と語った。

ＪＡや行政などで構成する釧路市農業農村経営生産推進会議は、地元の商業高校が地域酪農のＰＲに向け、地元の菓子店の協力のもと考案した地元産牛乳使用の「ＭＩＬＫのモ～ＮＡＫＡ」を紹介。事務局の道山慶祐氏は「今年度は脱粉をテーマに商業高校や菓子店等と取り組んでいく。消費者に在庫解消の必要性などの周知・理解につながれば」と話した。

生産者や県、関係団体で構成するかながわ酪農活性化対策委員会は、県内酪農家や乳業者の協力のもと、生産から消費まで1日で学べる見学ツアーを紹介。事務局の古瀬歩美氏は「毎年大人気で、酪農家や牛乳、乳業工場への理解醸成につながっている」と話した。

らくのうマザーズの大川清治代表理事専務は県内の酪農家が始め、今や全国に広がっている「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう」の活動や海外で主流のキャップ付き容器によるＬＬ牛乳の輸出などの取り組みを説明。「販売無くして酪農なしを合言葉に、酪農家が安心して生乳生産できるよう、今後も需要拡大に取り組む」と話した。

「農業の構造転換実現へ緊急決議、農相に決議文手渡す」――自民党

自民党食料安全保障強化本部と政務調査会、総合農林政策調査会、農林部会はこのほど、農業構造転換集中対策の実施に向けた予算確保などを求める党としての緊急決議を小泉進次郎農相へ手渡した。

緊急決議では、改正食料・農業・農村基本法の初動5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置付け、従来の農業関係予算とは別枠で2.5兆円の予算を求めている。

森山𥙿食料安全保障強化本部長（党幹事長）は「農作物は凶作の時もある。特に主食のコメについて凶作の際どう対応をするかが大切だ」と伝えた。

小泉農相は「党から抜本的な予算の強化を後押しいただき大変心強い」と述べ、政策実現に向け政府全体で取り組んでいくとした。

森山本部長から決議文を受け取る小泉農相

「需要と生乳生産はセット、生・処、流通、国など関係者一丸となって取組推進、長期的目標780万㌧を達成へ」――松本平畜産局長

新たに策定された酪肉近（酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針）について、本紙など酪農専門紙はこのほど、農水省畜産局の松本平局長にその受け止めを聞いた。今後の生乳生産に関して松本局長は、生・処、流通、国など関係者が一体となった需要拡大が大切だと指摘。需要と生産をセットで考えながら、長期的目標に掲げた780万㌧を目指していくと話した。（右：松本畜産局長）

新たな生乳生産目標について、どのような考え方のもと今回設定されたか

従来の酪肉近で10年後目標として掲げてきた生乳生産目標については、今回、農政の指針である新たな食料・農業・農村基本計画と歩調を合わせる形で5年後目標へ見直し、30年度目標として現行水準（23年度）並みの732万㌧と設定した。

一方、酪農は交配から搾乳までの期間が長くかかることから、長期的な姿、概ね10年後の目標数量として、前回の酪肉近の目標と同水準となる780万㌧を示したところ。将来を考える上で、中長期的な姿を描くことが必要だ。

5年後目標の732万㌧については、「需給を意識し過ぎている」との声が上がっていることも承知しているが、高齢化などを背景に、今後一人当たりの消費量が減少し、さらに人口減少も予測されている。

「作れば売れる」のではなく、牛乳・乳製品の需要喚起と生産をセットで考えていく必要がある。生産、乳業、流通などの関係者と、国や地方公共団体などが目線を合わせ、需要拡大に取り組むことが大切だ。

また、脱脂粉乳は在庫を軽くし、需給環境の改善を図っていくことも大切。それには在庫対策を引き続き実施していく必要がある。また、新商品の開発も重要だ。

それらの取り組みによって需要が拡大していけば、将来的な姿として、それに応えた形で生産を目指していくのは当然のことと考えている。行政としても需要拡大と需給改善に重きを置いて、引き続き支援していく。

生乳生産目標のフォローアップに関しては、今後どのように進めていくか

自民党での議論とは別に、農水省としても食料・農業・農村政策審議会畜産部会などの場で議論することになると思う。政策効果が見えてきたり、年末や年度末など、生産現場の取り組みが積み上がってきた段階で畜産部会を開くというのがひとつのタイミングではないか。検証に際しては、当然企画部会とも連動することになる。

現状の生乳需給をどのように見ているか

飲用需要が伸び悩んでおり、（脱粉と合わせて）需要拡大を頑張っていかなければならない。乳業は新商品で他の飲料との差別化を進めていく必要がある。健康面での効能など、ポジティブな方向で牛乳・乳製品の良さを知ってもらい、消費を推奨していくことが大切。これまで関係者が取り組んできたＰＲや努力を一層強化していかなければならない。

最近では、アルコール飲料メーカーがヘルスケア商品を展開している。一方、牛乳をはじめとする健康に良い商品を販売する乳業がそうした部分で出遅れているのはもったいない。負けずに取り組んでいただきたい。

また、世界的な人口増加、日本における人口減少を踏まえ、日本産牛乳・乳製品の良さを海外に向けてＰＲしていくことも大切だ。

今回の酪肉近で自給飼料生産の重要性があらためて明記されたが

今後の酪農経営を考えていく上では、自給飼料を一定程度確保していく経営スタイルが望ましい。土地条件や労働力の面で全ての生産者が自給飼料を生産するのはなかなか難しいと思うが、他地域からの国産飼料の調達や、耕畜連携の推進なども視野に、各々の経営にマッチした形で確保していくことが肝要だ。

担い手が減少しているいま、今後どのような支援を講じていけばいいか

酪農が収益性のある分野ということを、酪農家自身が事例等を通じて伝えていく必要がある。ただ、現在は厳しい状況であることも承知している。我々としても安心して営農できるよう、支援や環境整備を続けていく考えだ。

さらに、理解醸成活動を通じて、酪農や乳牛の魅力を伝えていくことも重要だ。酪肉近においても、需要拡大の観点も含め、全力で取り組む方針としている。

これらの活動に近道はなく、地道に粘り強く続けていくことが大切だ。こうした活動を広く伝え、酪農をよく知らない人にも知ってもらえるよう、農水省としても取り組みを後押ししたい。

＜プロフィール＞

滋賀県出身。1992年3月慶應義塾大学経済学部卒。同年4月農水省入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、生産局畜産部牛乳乳製品課長、農産局農産政策部長などを歴任。2024年7月5日より現職。

「ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令案についての意見・情報を募集中」――農水省

農水省は現在、「ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条の疾病の種類として指定する等の政令案」等について、意見・情報を募集するパブリックコメントを6月24日まで実施中。

昨年11月に国内で初めて確認された届出伝染病のランピースキン病をめぐっては、1年に限り法定伝染病に準じた措置を講じられるよう位置づける政令を制定。また、それに伴う所要の規程の整備、家畜伝染病予防法施行規則において同疾病を届出伝染病から削除するとともに、その他省令において所要の規程の整備を行う。7月上旬公布、同月下旬施行予定。

寄せられた意見・情報を考慮した上で、本省令の改正内容を決定する。農水省ＨＰ上の専用フォームへの入力、または郵送（農水省住所、消費・安全局動物衛生課パブリックコメント担当宛て）で受付中。

「野生鳥獣問題を考える」――最終回

静岡県立農林環境専門職大学名誉教授
小林信一

～ヒトとシカの共存へ～
「養鹿も課題解決の一手段に 資源利活用し地域活性化へ」

養鹿再建の方向性、海外事例から学ぶ

シカなどの野生動物の資源利用については、個体調整に依存している限り不安定であり、持続可能性の面で問題があるとの指摘がある。シカ資源の持続的な活用には、野生シカの資源管理とともに、養鹿の再建が必要ではないか。

わが国では1980年代後半から90年代にかけて全国で鹿牧場の開設が相次ぎ、94年には90カ所で5900頭が飼養されていた。しかし、その後多くの牧場が経営的に行き詰まり、2001年に発生したＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響もあり、現在では商業的な養鹿場はほぼ見られなくなっている。

その失敗の要因は、①需要の創出ができなかったこと。特に「不需要部位」の販売が難しかった。シカの場合は肉以外の皮、角、骨など全身の販売によって収支をとる必要があるが、その実現ができず、売上が伸びない経営が多かった②生産から販売までの一貫したシステムの確立ができず、安定的な販売ができなかった③養鹿のためのコストが割高だったこと。当時は粗飼料を含め購入飼料に依存した牧場が多く、飼料代がかさみ、収支が取れない経営が多かった――ことが挙げられる。以上のような過去の失敗を踏まえて、どのように養鹿を再建していったらよいだろうか。

養鹿業の再建には海外におけるシカ産業の実態と、わが国の養鹿の失敗を踏まえた再建方向を検討する必要がある。前回（5月10日号）で触れたように、海外から導入したシカによる環境破壊などに対応するため養鹿業を育成してきたニュージーランドの経験や、ヨーロッパにおける飼育鹿肉と野生鹿肉の共存関係も学ぶべき点だ。

持続的なシカ資源の活用法とは

養鹿については賛否両論がある。増えすぎたシカによる被害とその対策に追われる中で、なぜシカを繁殖して増やすのかという批判がある。その一方で、害獣として年間50万頭以上が駆除されている中で、それをただ廃棄するのは問題ではないかという反論もある。人間の「身勝手」で害獣にされて捨てられるシカはかわいそうだ、せめて食べるなどして成仏してあげるべきだ。あるいは、資源として活用することで、少しでも地域の経済活性化に寄与すべきという声などだ。

野生動物の資源利用については、その方法も含めさらに検討する必要があるだろう。全日本鹿協会では、6月28日にシンポジウム「キョンについて」をオンライン併用で実施する。千葉県や伊豆大島を中心に爆発的に増加している鹿科の外来種であるキョンについて、在来種であるシカ以上に資源利用への批判が強い外来種の資源利用をどのように考えるかを議論するので、ご興味ある方はぜひご参加ください（同会ＨＰ＝https://nihon-shika.info/?page_id=6の登録フォームより参加受付中）。

現在、シカを飼養している牧場は数えるほどだが、北海道では一時養鹿という形で、生け捕りにしたシカを数か月間飼い直して出荷している施設がある。養鹿との違いは、原則として繁殖させない点だ。飼い直すことで、肉質の向上やより衛生的な屠畜が可能となっている。

筆者も現在すぐに養鹿を実施することは難しいと考える。しかし、全日本鹿協会では将来的なシカ資源の枯渇といった事態も想定して、資源の持続的な活用法として養鹿の研究を行っており、海外研修も含めた情報・技術の習得に努めている。そうした中で、いくつかの知見を得ることができた。

1つは、コストとして大きい飼料は、地域の未利用・低利用資源を活用する必要があることだ。筆者らは、キノコの廃ほだ木の飼料化を試みた。廃菌床は飼料に十分使えることが分かったが、それ以外の未利用飼料の探索が課題となっている。耕作放棄地の雑草防除にヤギが活用されているが、養鹿の際にはシカを放棄地の雑草防除に活用することもあり得るのではないか。営農型ソーラーを活用して、電牧や施設のエネルギー源の確保も考えられる。

新たな資源的利用として、皮や骨、袋角（幼角）の利活用のため、シカ処理場となめし業者や製薬会社などとのマッチングを行っている。特に袋角から生産される鹿茸は漢方薬として、中国、台湾では養鹿の主産物だが、わが国では法律上困難とされ、もっぱら輸入に依存してきた。しかし、2018年に厚労省がニホンジカの袋角を鹿茸の原料として認可したことから、国産鹿茸の生産・販売の実践的な挑戦を行っている。

野生鳥獣問題解決のカギは農山村の活性化

今号も含めこれまで7回にわたって、我が国におけるシカを中心とする野生鳥獣問題の現状についてみてきた。最終回に当たって、これまでのまとめと今後の方向について検討していきたい。

シカなど野生動物をめぐる問題は、現在の農林業や農山村の問題、都市と農村との関係などを象徴する問題と考えられる。野生鳥獣による被害は、農林業への被害を始め、交通事故や直接的な被害を含めた人身被害、さらに生態系破壊や山林の土砂崩れなど自然災害をもたらし、農山村の問題としてだけではなく、都市の問題でもあることが、ますます明らかになってきている。

野生鳥獣問題は、増えすぎた野生鳥獣を駆除するだけでは解決せず、その背景にある農山村や農林業の衰退に歯止めをかけ、農山村経済の再興を図り、若者などの都市から農村部への還流を図る必要がある。それには、筆者らが2009年から3度にわたって全国酪農協会などと提案した農地を基礎とした直接支払いと所得補償制度の導入が必要と考える（同協会ＨＰ＝http://www.rakunou.orgの右側「全酪協会の指導農政事業」に詳細）。また、野生鳥獣問題に関しては、シカなどを資源として利活用し、地域活性化に資することが重要だ。

筆者は全日本鹿協会として2011年から静岡県富士宮市などで、地元の林業経営体や地元商店街、ネイチャースクールなどと協働して実践活動を行ってきた。具体的には、①シカの捕獲、解体処理・加工から流通―消費までの一貫したシステムの確立、②肉のみでなく、皮・角・骨などの商品化、③都市住民のシカ問題への理解とシカ製品の需要拡大等を図ることを目的とした普及啓発活動、などである。また、同時にシカの棲める森づくりを目指した間伐や広葉樹の植林、シカ被害防止柵の設置などの取り組みも行っている。

課題は山積ではあるものの、シカの資源的な利用を進め、養鹿の再建を進める中で、ヒトとシカとの緊張関係を共存関係に変えていきたい。