謹んで台風被害のお見舞いを申し上げます

このたびの台風により被害を受けられた皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますことを心からお祈り申し上げます。

一般社団法人 全国酪農協会

全酪新報/2019年11月1日号

「農水省、脱粉追加輸入枠6千㌧削減」――ヨーグルト消費減少、期末在庫が適正水準上回る

2019-11-01

新たな酪肉近の策定に向け、農水省は10月10日、省内で『酪農・乳業』をテーマに第6回畜産部会を開催した。規模拡大を重視する現在の方向性から、中小規模の家族経営の重要性と、その後継者の意欲を促すメッセージを盛り込む必要があるとの声が上がった。また、近年頻発する自然災害など酪農のリスク上昇を踏まえ、酪農版マルキンの必要性を訴える意見も出た。さらに西尾啓治臨時委員(日本乳業協会会長)も乳業者を代表して出席。最需要期の学乳含む加工乳・乳飲料の代替供給など今後の北海道・都府県含めた需給構造に対して考えを示した。

会合の中で、砂子田円佳委員(㈱マドリン代表)は、働き方改革を政府が推進している一方で、酪農ヘルパーの利用では「私の地域は利用日の半年前の夜12時までにFAXを送信しないと取れない」との厳しい実態にあることについて説明した。また、地域においては酪農ヘルパーを経た新規就農が一定数ある中でも、3年未満でその半分が辞めている現状に危機感を表した。


一方、松永和平臨時委員(㈱松永牧場代表)は昨今の台風等における停電等による影響、異常気象による飼料の高騰など、酪農を取り巻く外的環境のリスクが高まっていることから、酪農版のマルキン制度(とも補償)の設立が必要になるとの考えを強調。「全てが国任せでなく、生産者も積み立てる、国の予算を使った新マルキン制度を酪農部門で考えてもらいたいし、この先必要になるだろう」と述べた。


小野寺俊幸臨時委員(北海道農協中央会副会長)は、次期酪肉近の策定論議で課題の1つとなっている生産数量目標の設定に対し、改めて生産者の意欲を促す値(数量)にすべきだと指摘。大規模化の拡大に関しては「若い後継者がいる家族経営を支援する意味でも、規模拡大だけが方法じゃないというメッセージを伝えることが必要だ」との考えを示した。加えて増頭に応じて発生するふん尿処理問題やその環境に配慮した技術開発、中長期的な観点からの需給変動への対応などを農水省側へ要望した。


また、金井健臨時委員(JA全中常務)は中小規模への経営支援の必要性に関して「搾乳ロボ等の省力化技術・外部化を徹底的に進めてもらいたい。ふん尿処理など全分野での自動化の徹底を低コスト化とともに推進してほしい」と対応を求めた。


これらの意見のうち、生産目標数量に対して農水省牛乳乳製品課の水野秀信課長は「第4回のヒアリング時に西尾臨時委員から『800万㌧』と示してもらった数値も踏まえ、適切な数量の議論が必要であると心得ている。できる限り、生産者にとってやりがいのある目標を建てたい」と述べた。

お断り=本記事は11月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「非常電源対策を継続要請」――酪政連大槻委員長、CSへの導入支援も求める

2019-11-01

10月23日に自民党が開いた会合では、9月上旬の台風15号に続き、各地に甚大な豪雨被害をもたらした台風19号への支援対策について、酪政連の大槻和夫委員長が災害時における非常用電源装置等の導入支援対策の継続・拡充を強く要請した。合わせて、同装置をCSで導入する場合においても補助が可能となるよう検討を求めた。


会合ではこのほか、同台風による農林水産業への深刻な被害に鑑み、政府に対する党としての申し入れ文を決議。酪農では、乳房炎の治療に対する支援等を措置するよう盛り込んだ。


会合ではJA全中など5団体が要請。このうち酪政連の大槻委員長は、生産者への非常用電源の導入支援と周知の必要性を改めて強調した上で「発電機を用意して酪農家が搾れたとしても、その後、CSに電気が来ていないとせっかくの生乳が廃棄になってしまう。個人の発電機もお願いしたいが、CSに対しても太陽光発電設備等の導入支援などに対する補助も検討してほしい」とCSに対する導入支援についても重ねて要求した。


農水省が示した資料によると、10月22日現在の農林水産関係被害の総額は876億円。生乳等の畜産物被害も多数発生している。このほか畜産関連では被災した稲わら等の処理も課題となっており、会合では稲わらの畜産農家への供給に向け、広域調整など必要な対策を求める声も上がった。


同日決議した申し入れは、党、農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産災害対策委員会の連名。取りまとめに当たっての方向性について、同委員会の葉梨康弘委員長は「被害が拡大しているなか、早くに現場に安心感を与えなければならないということで、全部ではないが、本当に緊急の申し入れに限り整理した」と説明した。酪農に関しては乳房炎の治療等への支援も含め、台風15号、17号への支援策と同等の対策を適用するよう明記している。

「全酪連砂金会長が即位礼正殿の儀に参列」――酪農乳業に大変な名誉

2019-11-01

全酪連の砂金甚太郎会長は10月22日、宮中で13時より挙行された即位礼正殿の儀に酪農界を代表して参列した。また、31日には、饗宴の儀に出席した。砂金会長は「陛下が即位を内外に宣明されるという歴史的な儀式に参列させていただいたことは、酪農乳業にとって大変名誉なこと。その思いを胸に、引き続き酪農乳業発展のために邁進したい」とコメントした。


即位礼正殿の儀には、農水省の関係から全中の中家徹会長、農畜産業振興機構の佐藤一雄理事長、中央畜産会の井出道雄副会長、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長ら36名のほか、国内外の元首や著名人約2千名が参列した。

「台風19号でも廃棄乳量207㌧」――被害拡大が続く

2019-11-01

東日本の広範囲に酪農乳業にも甚大な被害をもたらした台風19号による影響は現在も続いている。10月28日現在で推定生乳廃棄量は、東北生乳販連管内で80.6㌧、関東生乳販連管内で104.7㌧、東海酪連管内で21.5㌧。


東北生乳販連によると、宮城県の丸森町3戸の酪農家は生乳廃棄を続けている。同地区で河川が氾濫し橋や道路が崩落。ローリーの通行ができないためだ。3件合わせた廃棄日量は推定で2262㌔。飼料は一時供給出来ない状況だったが、崩落により狭くなった道幅でも通行可能な軽トラックを使い飼料配送が行われている。また、牛舎浸水により19頭の牛が溺死した福島県の酪農家は、生き残った8頭の牛を他の酪農家に預け搾乳を続けている。


関東生乳販連によると、現在は埼玉県の酪農家1戸を除き、集送乳は通常通り行われている。しかし、浸水被害は深刻で河川氾濫により流出したロールサイレージは600個弱あったほか、流された牛は40頭ほど。そのうち32頭は保護したが8頭が死亡するなどの被害が発生した。

「生乳供給の在り方について検討が必要」――日本乳業協会・西尾啓治会長

2019-11-01

第6回畜産部会では、西尾啓治臨時委員(日本乳業協会会長)が酪農・生乳流通に関して広く意見。その中で、需要と供給の不均衡が続く夏場の飲用需要に関して触れ、今後の需給の安定化に向け、乳製品向け生乳が不足する北海道、飲用向けが不足する都府県の双方の需要を勘案した上で、バランスを保った生乳供給の在り方を検討する必要があるとの考えを強調。合わせて、学乳も含め、飲用最需要期の加工乳等による代替供給、需給緩和対策や離農跡地活用等による生産基盤強化の必要性等を訴えた。


西尾臨時委員は会合で、▽需要に応じた生産及び需給の安定▽生乳流通の合理化▽消費者ニーズへの対応についての基本的な考え方▽国際環境への対応――の4つに関する意見を提示。このうち需給の安定に対しては、一つの案として飲用需要期における学乳も含め、加工乳や乳飲料による代替供給の検討を提案した。


現在、都府県の供給量を上回る飲用需要に対し、北海道からの生乳移出で需給の安定化を図っているものの、移入量を増やすにはほぼ限界に達しているのが実情。その点をふまえた上で、西尾臨時委員は「都府県への飲用向け生乳を最優先に供給してきたが、このことにより北海道の乳製品工場では、需要の強い国産バター等の乳製品向け生乳が不足している。そのため、飲用向けと乳製品向け、双方の需要を勘案した、バランスを保った生乳供給の在り方について検討が必要だ」との考えを強調。加えて、ナラシと調整保管事業以外での需給緩和対策、生乳移送の方法や需給調整に係るコスト負担に対する検討・指導が必要との意見も述べた。


また、生産面に対しては後継牛が増加している現状に触れつつ、とりわけ都府県における受け皿作りが生産維持・拡大において喫緊の課題になると指摘。離農跡地が増加していることから、「生産基盤を有効に活用していただくことが重要だ」として、公共育成牧場の拡充等を通じた育成基盤強化の必要性も合わせて強調した。


西尾臨時委員が示した意見のうち、最需要期の代替供給について、農水省牛乳乳製品課の水野秀信課長は「飲用向け最需要期の生乳の安定供給を図る1つの方法だと思うが、学乳が児童や生徒の体力向上を推進していることもあり、学校関係者にも良く意見を聞きながら進めて行くべき課題だ」と述べるに留めた。

「北海道酪農協会が伊東副大臣を表敬訪問」――経営安定対策など求める

2019-11-01

北海道酪農協会(佐藤哲会長)は10月17日、伊東良孝農林水産副大臣を表敬訪問した。その中で、このほどの副大臣就任に対し祝辞を述べるとともに、昨今の国際情勢等をふまえ、畜産・酪農経営安定対策の充実と必要な予算の確保、酪農家が意欲を持って再生産できる政策対応を強く求めた。また、現在北海道で問題となっているエゾシカ等の鳥獣被害への対策も合わせて要望した。


同協会が手渡した要望書には、▽国際化への対応▽次期酪肉近論議における家族経営への配慮▽口蹄疫等の悪性伝染性家畜疾病への侵入阻止対策の徹底強化――等を要請事項として明記。このうち、このほど最終合意に至った日米貿易協定について、要請後に取材に応じた佐藤会長は「TPP水準となったが、依然TPPへの不安は残る。それを払しょくできる政策を続けてほしい」と対策の必要性を強調した。


また、改正畜安法で課題となっている『いいとこ取り』の問題に関しては「約束を守らない人が沢山出ている。今は需要がひっ迫しているから良いが、これが緩んだ時、非常に大きな障害になる」として、制度の適正な運用に向けた対応を求めたことも明かした。

「児童が食と命の尊さ学ぶ」品川区でモーモースクール――関東生乳販連主催、酪農家ら9名が協力

2019-11-01

関東生乳販連は10月11日、東京都品川区の区立御殿山小学校(勝進亮次校長、児童数583名)で、わくわくモーモースクールを開催した。全校児童が参加して酪農家の仕事の話や子牛とのふれあい体験、搾乳体験を通して楽しみながらも命の尊さやなぜ食に感謝が必要なのか「いただきます」に込められた意味などを学んだ。


今年度唯一の開催となった今回の出前授業は関東地区の酪農家ら9名が協力し親牛1頭、子牛2頭を連れ、小学校を訪問した。

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