「酪政連、家族経営施策の拡充求める」――水田活用の飼料生産奨励など

酪政連（大槻和夫委員長）は５月31日、東京・永田町の自民党本部で２０１９年度の酪農政策・予算確保に関する要請事項を協議した。現行、実施されている水田活用による飼料作物生産の奨励対策の拡充や家畜排せつ物処理施設への支援、酪農ヘルパー業務を通じた新規就農の促進対策など、家族経営の酪農家が経営を継続でき、発展につながる全ての施策の拡充を求めていくことを決めた。今後、８月末の2019年度予算概算要求に向け、政府・与党に要請を展開する。

お断り＝本記事は6月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「需要期の道外移出１割増、牛乳前年並み、はっ酵乳再び増加へ」――Ｊミルクが見通し

Ｊミルクは５月25日、2018年度の需給見通しを公表した。全国の生乳生産量は７２６万７千㌧、０.３％減とわずかに前年度を下回る見込み。牛乳需要は前年度並みで、はっ酵乳は増加する見通し。そのため、需要期における都府県の生乳需給はひっ迫が懸念され、道外移出量は８月から10月にかけ前年度に比べ１割ほど増加する見込みだ。直近のデータをもとに見通した結果、前回（１月）に比べ、生乳生産量は０.２ポイント上昇、牛乳需要は０.５ポイント低下すると見ている。

北海道は生産の主力となる２～４歳以下の乳用牛頭数の増加が見込まれることから、生乳生産量は通年で前年を１.６％上回る３９８万㌧の見通し。特に上期は前年を大きく上回り、下期は若干の増加と予測される。

一方、都府県は３２８万７千㌧と２.６％減少。地域の生産基盤強化対策の取り組みの効果により、０～11カ月齢の頭数は昨年10月から増えている。しかし、依然２～４歳の頭数は増加せず、生産の回復は厳しいことから、2018年度は年間を通じ前年を下回る見通し。

需要面では、牛乳類（牛乳、加工乳、成分調整牛乳、乳飲料）は４６８万２千㌔㍑、０.４％減。そのうち、牛乳は３０９万３千㌔㍑で前年度並み。加工乳、成分調整牛乳、乳飲料は減少する。

はっ酵乳は１０８万８千㌔㍑で１.２％増加。近年、順調に伸びていたが、17年度は需要が一巡して停滞したものの、18年度は一転して増加すると予測している。

都府県の生乳需給を見ると、生乳の供給量は３２６万１千㌧（２.６％減）に対し、飲用向け需要量は３４２万２千㌧（１.０％減）と需要が供給を上回るため、生乳が不足する。そのため、北海道からの移入量は17年度より５.０％増の47万２千㌧と見込む。

特に需要期の移入量をみると、８月は前年度比６.７％、９月は11.１％増、10月は９.１％それぞれ増加。おおよそ前年度を１割上回る生乳が必要になるが、自然災害等が発生しなければ、特に問題はないと見ている。

「明治の中期計画、ヨーグルトさらに拡大目指す」――２０年度に牛乳類黒字化も

明治ホールディングスは５月17日、２０２０年に2017年度実績より１０９２億円増の売上高１兆３５００億円を目指す中期経営計画を発表した。事業会社の㈱明治が担う発酵デイリー事業では、プロバイオティクスをはじめとするヨーグルトのシェア・収益をさらに拡大する。また、収益改善が課題の牛乳類は、主力のおいしい牛乳ブランドの強化を進め、20年度には黒字化を目標として掲げている。

中期計画の重点方針は①コア事業であるプロバイオを含むヨーグルト、チョコレート、栄養食品での高シェア・高収益の実現②海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大③健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け④構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服⑤経営基盤の進化とＣＳＲの推進――の５項目。

そのうち、2017年度は消費が踊り場となったものの、依然として需要が強く、今後も市場拡大が見込まれるプロバイオティクスは、持続的な成長を推進。ヨーグルト全体では、ブルガリアブランドの価値向上や新商品の投入を図る。

20年度に黒字化を目指す牛乳類では、明治おいしい牛乳ブランドの新容器（９００㍉㍑）に対する理解・定着をはじめ、製法やおいしさへのこだわりを訴求するマーケティングを展開し、ブランド力をさらに強化。また、牛乳以外の付加価値の高い乳飲料等の新商品開発や生産体制の効率化を推進する方針で、松尾正彦社長は「牛乳事業を何としても黒字化させることが大きな目標」と説明した。

また、将来の成長領域と見ているチーズについては、生産能力増強を図る方針で、18年度上期中にカマンベールチーズの新工場が稼働開始予定。加えて、新たなナチュラルチーズの開発に取り組み、シェアの拡大を狙う。

そのほか、アイスクリームは、健康機能軸での新商品開発により新市場を拡大。業務用品においても乳等の研究や生産技術の高さを活かし、独自の商品開発で新規取引先の開拓を図る。

「牛乳月間恒例の六本木牧場がオープン」――中酪主催・今年で５回目

ご当地牛乳が大盛況　１２名の酪農家が協力

６月の牛乳月間のキックオフイベントとして中央酪農会議は６月３日、東京・六本木ヒルズアリーナで毎年恒例の１日限りの「六本木牧場」をオープンした。酪農への理解醸成と消費拡大が目的の体験型のイベントで、今回で５回目。天候に恵まれ、初夏を思わせる陽気の中、多くの家族連れなど７５００人が来場し、ご当地牛乳は完売するなど大盛況だった。イベントには全国から12名の酪農家が協力に駆けつけた。

会場は、人工芝が敷かれた広場に乳牛のオブジェを設置してのどかな牧場風景を再現。牛乳が出来るまでの流れを分かりやすく紹介するパネル展示やクイズラリーなどを通じて消費者との交流を深めた。

「農場ＨＡＣＣＰ、中四国酪農大など」――中畜が新たに認証

中央畜産会は６月４日、農場ＨＡＣＣＰ認証農場として新たに８農場を認証公表。酪農では、公益財団法人中国四国酪農大学校附属農場第１牧場（岡山県真庭市）、㈱近藤牧場（千葉県南房総市）の２農場が認証を受けた。同酪農大学校は17年１月認証の第２牧場に続き２件目で、これで校内全ての牧場施設が認証農場となった。

認証農場数は豚を中心に年々増加傾向で推移。酪農においては、今回新たに加わる２農場と合わせて19農場になる。全畜種の同日現在のＨＡＣＣＰ認証農場数は、肉用牛28農場、豚78農場、鶏（採卵）43農場、鶏（肉用）４農場で、乳用牛と合わせて計１７２農場が認証を受けている。