「生産抑制で第3四半期の生乳生産2.7％減少」――飲用需要は低調続く

農水省牛乳乳製品課が取りまとめた直近の生乳需給動向によると、飲用不需要期の2022年度第３四半期（10～12月）は関係者の生産抑制の取り組みの効果もあり、生乳生産量は183万9800㌧で2.7％減少。飲用需要は引き続き低調に推移し牛乳生産量は前年度を1.5％下回った。需給状況の指標となる乳製品在庫は、在庫削減対策により脱脂粉乳は高水準が続いているものの約8万㌧まで減少。バターは堅調な需要で約3万㌧となっている。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は2月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「関東生乳販連、飲用向け乳価1㌔15円値上げ要求へ」――6月妥結目指して交渉開始

2023年度の乳価交渉をめぐり、関東生乳販連は2月10日に生乳受託販売委員会を開き、飲用向けとはっ酵乳向けの両用途について、年度期中となる6月1日からの「1㌔当たり15円」の値上げを目指して交渉を行う方針を決めた。同日付けで大手乳業メーカー3社を含む取引先乳業者に対して文書で要請した。

同販連では昨年11月に、飲用向けとはっ酵乳向けの乳価10円値上げを実現した一方、未曾有のコスト高による経営環境の厳しさから、酪農現場からはさらなる乳価値上げを求める声が多く上がっている。乳価の要求水準については2月6日の理事会で決定し、同10日の販売委員会で了承を得た。

「乳用雌牛頭数、2～4歳は6千頭増予測」――23年度末、2歳未満は5千頭減見込む

Jミルクが1月27日に公表した月齢別乳用雌牛頭数に関する見通しによると、生乳生産の主力となる全国の2～4歳の雌牛は、2023年度末時点で前年度比6千頭増の60万7千頭と予測した。一方、将来の生産基盤を担う2歳未満の雌牛については、全国で5千頭減の51万8千頭と前年度を下回るとみている。同日発表した2023年度の需給見通しと合わせて示した。

23年度末時点の全国における2～4歳の雌牛は、上期は今年度を下回るものの、下期は秋以降年度末に向けて上回って推移するとみている。地域別にみると、北海道は秋口からの増加を見込んでおり、前年度より6千頭増の35万2千頭を見込む一方、都府県は2千頭減の25万４千頭と予測している。

2歳未満の頭数は、全国で51万8千頭（22年度比5千頭減）。このうち北海道は37万8千頭（4千頭減）、都府県は14万頭（2千頭減）で、特に北海道で大きく減少すると見ている。

他方、5歳以上は全国で26万6千頭（1千頭増）。北海道14万2千頭（2千頭増）、都府県12万4千頭（22年度同）の見通し。

生乳需給は依然として緩和が続いていることから、現在も各地域で生産抑制に向けた取り組みが進められている。そうした背景から、22年度4～11月の乳用雌牛出生頭数についても、全国で3.2％減。北海道は2.1％減、都府県4％減とそれぞれ下回っている。

なお、この乳用雌牛頭数の見通しについては、低能力牛等の早期リタイアを支援する目的で22年度補正予算において措置した「酪農経営改善緊急支援事業」の事業効果は考慮していない。

「乳製品国家貿易制度は法的義務の範囲内で検討」――農水省大熊牛乳乳製品課長

生乳需給の緩和が長期化している状況を受け、生産現場をはじめ、国会でも野党から乳製品の国家貿易制度の運用を見直すべきという声が多く上がっていることに対し、牛乳乳製品課の大熊規義課長は「農水省としても法的義務の範囲内で、制度運用についてどのような対応ができるか検討していく」と強調した。特段の事情がない限り、輸入国側の事情で輸入の停止は難しいとされる、ミニマム・アクセス米に係る政府統一見解を踏まえて判断していくとの考えを示した。2月8日に行った専門紙との懇談で述べたもの。

日本ではWTO協定に基づくカレントアクセス（CA、生乳換算13万7千㌧）として「一定の数量について国が輸入機会を提供する」という法的義務を負っている。これに沿って農水省は1月27日、乳製品在庫量や需給動向を踏まえ、23年度のバターや脱脂粉乳の輸入枠数量をCAの範囲内で設定した。

早期リタイア事業弾力的な運用図る、需給改善時は中止も

また、需給ギャップの改善に向け大熊課長は、経産牛の早期リタイアを支援する「酪農経営改善緊急支援事業」の進捗状況について（2月8日時点で）生産者の要望調査を取りまとめている段階であると説明。「需給状況が改善した場合には事業を『中止』する可能性もある」と述べた上で、脱粉在庫の多寡が需給状況の判断基準として重要な指標になると改めて指摘した。

「搾乳ロボット導入、10数年で4倍に」――北海道、新搾乳システム導入状況調査

北海道農政部はこのほど、道内における2022年2月1日現在の「新搾乳システムの普及状況」（フリパラ調査）を取りまとめた。フリーストール牛舎やミルキングパーラー（搾乳ロボット含む）を導入している酪農家は1585戸で、前年に比べ6戸増。普及率は31.4％で1.1％上昇した。一方、搾乳ロボットの導入数は463戸で33戸増。11年の導入戸数127戸と比べると、4倍近くまでその数を増やしている。

ミルキングパーラーの導入戸数は1598戸で前年比8戸増、普及率は31.6％で1％上昇。一方、フリーストール牛舎の導入戸数は1646戸で5戸増、普及率は32.6％で1.1％上昇した。どちらも21年は前年並みだったものの、22年は普及率を伸ばした。

フリーストールとパーラーをともに導入している生産者を地域別でみると、最も多い十勝は475戸で5戸減、普及率は44.5％と0.6％上昇。次いで根室は386戸（5戸増）で普及率は36.7％（1.2％上昇）、釧路は261戸（2戸増）で普及率は36.1％（1.6％増）、オホーツクは226戸（3戸増）で普及率は32％（1.5％増）。22年は全体的に普及が進んだ。

経営規模別でみると、ミルキングパーラーを保有する経営体、フリーストール牛舎を保有する経営体はともにメガファームと見込まれる経産牛を100頭以上飼養する経営体が6割以上を占めている。21年と傾向としては変わらない。

一方、ミルキングパーラーのみを保有する経営体を飼養頭数規模別でみると、最も多いのは50～99頭を飼養する層で461戸。次いで100～149頭は436戸、150～199頭は244戸となっている。

パーラーを型式別に整理した調査項目では、これまでパラレル型を保有する経営が最も多かったものの、22年は搾乳ロボットを保有する経営が463戸（構成割合25.3％）と最多に。次いでパラレル型446戸（24.4％）、ヘリンボーン型424戸（23.1％）、アブレスト型299戸（16.3％）となった。

また、型式と飼養頭数規模を合わせてみると、100頭未満の階層ではアブレスト型が195戸と最も多く、100頭以上ではパラレル型が353戸と最多。次いで搾乳ロボット、ヘリンボーン型の割合が高かった。