県単助成を広げよう

「生産者乳価の期中値上げを待てないほどの厳しい状況だ」――。その間は、国や市町村、生産者・乳業者団体、酪農協・JAが酪農家を少しでも支えなければ、乗り切れない困難さだ。

昨年度、愛知県では、県単独事業として配合飼料高騰に対し、第3四半期（1㌧当たり4400円）、第4四半期（同7900円）の支援金が同県に農場を有している畜産農家に支払われた。各県で、このような県単独事業が広がらないかとジリジリしていたところ、今年度、鳥取県や山形県、岐阜県、千葉県、長野県等でも畜産農家の経営安定対策が実施されることになった。

鳥取県は畜産農家を対象に「畜産経営緊急支援事業」（予算額約4億円）を実施する。酪農家の場合は、21年度の粗飼料も含めた飼料価格を基準に掛かり増し経費の3分の1を助成する。山形県は、21年度の配合飼料の平均価格と22年4月の配合飼料単価の差額（上昇分）の2分の1を第１四半期の配合利用量に応じて支援する。市町村でも経産牛1頭当たりで助成する町もあるという。

岐阜県もオール畜産での知事要請が実った結果とのこと。いずれも災害クラスの価格高騰との認識から要請活動した結果だ。今後も各地で県市町村・議会に要請活動を展開してほしい。