震災への即応性高めよ

新型コロナの感染症法上の分類が見直され、久々に明るい気持ちで迎えた新年。それはしかし元日の夕方、スマホの緊急地震速報が鳴動するまでだった。津波と火災。家屋倒壊。大災害に胸が痛む。亡くなられた方のご冥福をお祈りする。真冬の避難生活はたいへん厳しい。被災地の方々にお見舞い申し上げたい。

地学的には大陸側にユーラシアプレート・北米プレート、太平洋側に太平洋プレート・フィリピン海プレートが接する場所に日本は位置している。気象庁ウェブサイト【防災メモ】によれば「複数のプレートによって複雑な力がかかっているため、世界で発生する地震のおよそ1割が日本周辺で発生」という。

酪農家が大きな被害を受けた最近の地震を思いつくまま列挙すると、阪神・淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、北海道胆振東部地震（2018年）、そして今般の能登半島地震とじつに頻繁に起こっている。

大地震が不可避であるなら、国はその対策、すなわち代替的なライフライン提供、食料・生活物資供給、道路網復活、被災地での大規模かつ本格的な救命救急体制構築等を短時間に実現するよう取り組むべきだ。