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そもそも為替とは? 農業と工業の体質を強化 輸入輸出のバランス考えよう

2010-01-01

謹賀新年。昨年の世相を映した新語・流行語大賞は「政権交代」が選ばれた。次いで、「事業仕訳」「派遣切り」「新型インフルエンザ」などが身近に感じられた。さらに、政権交代を端的に「反減反農家に新農相が謝罪、国の農政間違い」と変革が肉迫してきた。


農民から稲作放棄を強制する減反政策は、何度も見直しが叫ばれてきたが、コメの価格下落を恐れる農家や農業団体が反対し、その都度見送られてきた。国は農家がコメ以外の作物を作ると補助金を出し市場からコメを買い上げる(工業米輸入)など減反を助長してきた。


今までに減反政策につぎ込んだ補助金(血税)は、年間全農業生産額に匹敵する9兆円に到達したが、減反面積は年々拡大され、全水田面積の40%に達した。しかし、米価下落に歯止めはかからず、コメ農家全員が共倒れしかねない状況にある(NHK時論公論)。


筆者が相手をしてきた鯉淵学園の学生の諸君の中には、1970年以降、40年余に及ぶ米作放棄への減反政策に反旗を翻し「ヤミ米農家」と呼ばれ、県や警察の取締りを受けた秋田県大潟村、八郎潟干拓水田、国のモデル農村出身者が多数入学し、寮生活をしていた。


もちろん、順法体制派と反対制派の両派とそれぞれの支持派が毎晩のように論争し、農業政策のみならず稲作営農技術論争を繰り広げていた。


最終的には「農は国の基」「農学栄えて国滅ぶ」の格言に、農民はすでに血税を大量に投じた干拓水田でこそコメをつくらねばならぬと両者は勉学に励み卒業していった。


ちなみに、広大な八郎潟を干拓した大潟村は、農林省が15㌶の田圃付きの農家住宅を元利合計1億円余で20年賞還の条件で分譲することとなり、全国からやる気に満ちた精鋭農民が入植した。


時に問題児扱いされながらも八郎潟干拓事業は断続し、1967年に入植者が入村、68年に営農開始、69年に干拓事業完了、77年3月には八郎潟新農村建設事業がすべて完了した。干拓事業が完了した69年には減反政策がすでに始まり、40年以上たった今、全国の農業生産額に匹敵する血税が減反政策に投入された。


昨年11月26日に八郎潟を訪問した政権交代早々の赤松広隆新農相は現地意見交換会で、コメを作りたいという農家の気持ちを尊重する戸別所得補償制度を示し、反減反へのペナルティーは科さないとし「国の政策も間違っていた。迷惑をかけた」と謝罪した。


少子高齢、人口減少社会


業績不振に陥っている老舗デパート三越が募集した早期退職制度に全正社員6700余人の22%に当たる1500余人が応募。1月末までに退職、一部が契約・派遣社員として再雇用される。対象年齢が35歳以上と働き盛りだ。


100年に1度の金融危機とはいえ、デフレ経済と円高の多重苦から抜け出せず、早期退職を募る企業が相次ぎ、1社あたり数千人規模で退職者が増加している。人件費節減リストの猛進だ。第二の職場への派遣先も見当たらない中、新卒者はさらに悲惨である。


一方、人口の減少は想像以上に深刻で、少子高齢・人口減少社会に突入した日本は、生産年齢人口が2055年には今より3800万人、45%減少し4600万人になる。労働力がほぼ半減し、その結果生産力が落ちて国内総生産は衰退すると、京極高宣人口問題研究所長は「74歳現役論」人生二毛作を提言している。


かつての老若結婚二回説を展開した教授がいたが、人生二毛作はすでに酪農界は実践中で、残りの人生を自家産の乳製品に支えられ健全に働き満喫している。


為替の知識急激な円高襲来


円は1949年に1㌦=360円の固定為替レート、「丸円は360度だから」とマッカーサーがきめたとか?当時の日米の産業力の格差から1㌦=280円が妥当だともいわれた。


しかし、円は安く評価されたレートで戦後復興に再出発した。1㌦280円で輸出しても採算がとれる物を輸出して360円手にすることができた。ある物を輸出可能なレベルまでコストダウンする(生産性を上昇させる)努力も楽になるから、少々の円安は輸出企業に有利なレート設定であった。


1958年にIMF(国際通貨基金)によりIMF平価(自国通貨の価値を金または米㌦で表示した交換比率)では㌦が基軸通貨となり、㌦の法定平価・金1オンス=35㌦を基準に、これとの交換比価として各国通貨の為替平価(IMF平価)が定められた。


以後、71年のニクソン・ショック(金と㌦の交換停止による混乱)までの22年間にわたり、1㌦=360円の固定レートが維持され経済成長に貢献した。


71年12月にはスミソニアン合意により対㌦で1㌦=308円(16.88%)の切り上げ、昨年11月の85円の円高率に相当)になり、73年の第一次オイルショックの年に変動相場制となり現在に至る。


円安は鉄鉱石、原油、飼料などの原材料の輸入価格は割高だが、輸入財がコストに占める比率は小さいため、労働が占める比率が大きければ円安は有利だ。


また、勤労者の食糧をはじめとした生活必需品を国産品で賄う、農業自立国の農畜産物生産力、すなわち食糧・飼料自給率が高ければ、円安はむしろ国際競争力にとって有利に働く。


しかしながら、わが国のように工業製品の輸出偏重国は、国内の農業と工業の所得格差が大きく、さらにウォール街のマネーゲームに翻弄され、1円の円高で数百億円の営業利益が損失となる。


すると、直ちに人件費削減のリストラ発動で多数の失業者を生み出す体質だ。工業重視・農業軽視の体質から脱却し、農業本来の姿である全国民に健康で安全・安心な循環型国産農畜産物の安定供給による生活必需品で、他産業をバックアップする。農・工産業のバランスが取れる「変革」の年になるよう、新年に当たって次の格言で結ぶことにする。


すべての職業中、最も健康にして最も貴く、かつ最も趣味あるものは農業なり(ジョージ・ワシントン)


すべての職業中、人類に幸福を与うるものはただ農業あるのみ(マハトマ・ガンジー)

本連載は2003年5月1日~2010年4月1日までに終了したものを著者・中野光志氏(元鯉淵学園教授)の許可を得て掲載するものです。

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